四半期報告書-第32期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延が依然として経済活動に大きな影響を及ぼしており、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
変異株等による感染拡大により度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されるなど、景気回復の遅れが懸念される状況が続いておりますが、10月以降は、緊急事態宣言の解除や国内におけるワクチン接種率の増加及び感染対策の浸透などにより、第6波襲来の危機は残るものの経済回復への動きが期待されます。
その状況下におきまして、当社グループはお客様及び従業員の安全を確保するため、マスク着用やソーシャルディスタンスの確保、アルコール消毒のほか、行政の要請に応じた営業時間の短縮または臨時休業等、関係機関からの指針に従って安全に十分に配慮しながら商品・サービスを提供しております。
このような経営環境の中で、当第2四半期連結累計期間の売上高は、昨年の巣篭り需要の影響による反動減により、古本及び新品・中古ゲームの売上は減少いたしました。一方で、新品・中古トレカにつきましては、前年同期に、感染症対策として全店デュエルスペースを閉鎖したことによる来店客数減少の機会損失がありましたが、当第2四半期連結会計期間においては十分な感染症対策実施を前提として同スペースの開放を継続していることから、前年同期を上回る結果となりました。加えて、子会社の株式会社山徳も好調を維持しております。
営業利益につきましては、新規出店による経費増の影響により減少いたしました。
なお、子会社の株式会社着物インターナショナルは、2021年2月に解散を決議した後、株式会社山徳に事業移管を行い、2021年6月に清算結了いたしました。
以上の結果により、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高125億8千3百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益6億2千3百万円(前年同期比21.0%減)、経常利益6億4千9百万円(前年同期比20.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億5千8百万円(前年同期比31.1%減)となりました。
(事業の概況)
当社は、従前の施策≪リユース注力≫に加え、≪商材多様化≫ ≪EC販路拡張≫ ≪海外販路構築≫ ≪BtoBビジネス構築≫を柱とする新たな中期経営計画を策定・公表し(2020年2月25日)、様々な施策に着手して参りました。当期は、これら施策の成果や新型コロナウイルス感染症による環境の変動、及び2020年6月より連結子会社となった山徳社を加え、先の中期経営計画を発展的に変更し、2021年3月2日に公表した「2021年度テイツーグループ成長戦略」の方針に基づき、以下のような取り組みを実行しました。
①リユース店舗領域(テイツー)
新規出店につきましては、テイツーグループ成長戦略に沿って、当第2四半期連結会計期間において「ふるいち」店舗を3店舗オープンいたしました。「ふるいち」は、初期投資を抑制しつつ高回転・高粗利の商材構成とすることで、短期間での投資回収及び店舗の早期収益化を実現することを目的とした、豊富なエンターテインメント商材を取り扱う「古本市場」店舗の新たな小型パッケージとして開発した新業態です。2021年6月ふるいちイオンモール浜松市野店、7月ふるいちイオンモール倉敷店、8月ふるいちイオンモールナゴヤドーム前店を出店いたしました。今後も新規出店を通じて戦略的な多店舗展開の検討や小型店舗のバリエーション開発を進めてまいります。
②リユースEC領域(山徳)
山徳社は独自のECサイト展開で着実なビジネスモデルを構築しており、その強みを当社テイツーに展開すべく、独自のグループECサイトの構築に着手しました。このような事業連携の強化を通じて、相互シナジーを発揮し、テイツーグループとして、より一層の企業価値向上を目指しております。
③リユースBtoB領域(テイツー)
前期に独自のトレカ査定システム(TAYS)を開発し、当社全店舗に展開しました。従って、実用性は確認できておりますが、更なる精度向上を継続している段階です。今後については、コロナ禍での外部環境の動向を伺いつつ、外部販売事業として確立してまいります。
その他、グループビジョン「リユースで地域と世界をつなぐ」の一環として、「地方創生」をテーマにしたCSV(Creating Shared Value=共通価値の創造)活動を推進し、地域の魅力の発信や町への集客を実現するために必要とされる「場」(店舗・まんが館、仮想空間など)の創造を探求してまいります。
これら地域の再生活動には、子どもの未来を応援することをテーマにした様々なコンテンツも融合させ、既存事業の活動にも活かすことでグループビジョンの実現を果たしてまいります。
また、8月には、三井住友銀行と日本総合研究所から、当社の事業を通じてSDGsの目標達成に向けた貢献が期待できると判断されたことにより「SDGs推進融資」が実施されました。
本やCD等のリユース事業を通じた廃棄物の削減をはじめ、「SDGs未来都市 岡山県真庭市」旧二川小学校の再利用プロジェクトにおいて、古本コミック約10万冊を集客スイッチとして設置し地域住民の協力や産学連携により町全体の活性化を目指す「二川まんが館(仮称)」の立ち上げ及び漫画の提供等を通じた地域活性化の他、岡山県eスポーツ連合の協賛企業としてeスポーツ普及活動を通じた子どもや障がい者の社会的包摂の促進に取り組むことにより、SDGsの目標達成に貢献いたします。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は82億9千2百万円となり、前連結会計年度末と比較して4千9百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加及び無形固定資産の増加によるものであります。負債合計は42億6千5百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億2百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少及び長期借入金の減少によるものであります。純資産は40億2千7百万円となり、前連結会計年度末と比べて4億5千1百万増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、15億3百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は1億4千6百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益6億4千7百万円、たな卸資産の増加額2億1千8百万円、法人税等の支払額2億8千1百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は3億9千5百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億2千4百万円、無形固定資産の取得による支出1億5千万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は8千4百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入5億円、長期借入金の返済による支出3億9千2百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年10月1日、会社法第370条及び当社定款第22条に基づく取締役会の決議にかわる書面決議により、2021年7月13日に公表した連結業績予想及び配当予想をそれぞれ修正することを決定いたしました。
2022年2月期第2四半期は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴ういわゆる巣ごもり需要により多数のお客様にご来店いただいた結果、計画数値を大幅に上回って着地しました。
第3四半期に入って巣ごもり関連の需要増は終息に向かい、第3四半期以降は当初計画どおりに推移すると予測し、第3四半期以降の計画数値を据え置いて業績予想を算定しました。
以上の結果、2022年2月期の通期連結業績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも前回予想を上回る見込みのため上方修正し、2022年2月期は、売上高25,500百万円、営業利益950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は650百万円を目標といたしました。
また、配当予想につきまして、当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、企業価値の向上に努めております。利益配分にあたっては、将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案し、業績に応じた配当を安定的に実施することを基本方針としております。
今般、上記基本方針を踏まえ、近年の構造改革による収益基盤の強化及び財務体質の安定化が実現したことを勘案し、2016年2月期以来6年ぶりに期末配当を実施することとし、配当予想を修正いたします。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。