四半期報告書-第32期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間においては四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延が依然として経済活動に大きな影響を及ぼしており、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
国外では、ワクチン普及により感染者数が減少傾向に転じ、活動制限にも徐々に緩和の動きがみられる地域もある中、国内においても4月よりワクチンの接種が始まり、一部では持ち直しの動きがみられたものの、変異株の出現や感染の再拡大に伴い一部の都道府県で緊急事態宣言が再発令されるなど、現時点においても感染症収束の目途が立たず、依然として景気回復の遅れが懸念される状況が続いております。
その状況下におきまして、当社グループはお客様及び従業員の安全を確保するため、マスク着用やソーシャルディスタンスの確保、アルコール消毒のほか、行政の要請に応じた営業時間の短縮または臨時休業等、関係機関からの指針に従って安全に十分に配慮しながら商品・サービスを提供いたしました。
このような経営環境の中で、当第1四半期連結累計期間の売上高は、昨年の巣篭り需要の影響による反動減により、古本及び新品・中古ゲームの売上は減少いたしました。一方で、新品・中古トレカにつきましては、前年同時期に、感染症対策として全店デュエルスペースを閉鎖したことによる来店客数減少の機会損失がありましたが、当第1四半期連結会計期間においては十分な感染症対策実施を前提として同スペースを開放したことから、前年度を上回る結果となりました。加えて、子会社の株式会社山徳も好調を維持しております。
営業利益につきましては、新規出店による経費増の影響により減少いたしました。
なお、子会社の株式会社着物インターナショナルは、2021年2月に解散を決議した後、株式会社山徳に事業譲渡を行い、2021年6月に清算結了いたしました。
以上の結果により、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高65億7千8百万円、営業利益3億2千7百万円、経常利益3億5千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億6千2百万円となりました。
(事業の概況)
当社は、従前の施策≪リユース注力≫に加え、≪商材多様化≫ ≪EC販路拡張≫ ≪海外販路構築≫ ≪BtoBビジネス構築≫を柱とする新たな中期経営計画を策定・公表し(2020年2月25日)、様々な施策に着手して参りました。当期は、これら施策の成果や新型コロナウイルス感染症による環境の変動、及び2020年6月より連結子会社となった山徳社を加え、先の中期経営計画を発展的に変更し、2021年3月2日に公表した「2021年度テイツーグループ成長戦略」の方針に基づき、以下のような取り組みを実行しました。
①リユース店舗領域(テイツー)
新規出店につきましては、テイツーグループ成長戦略に沿って、当第1四半期連結会計期間において「ふるいち」店舗を4店舗オープンいたしました。「ふるいち」は、初期投資を抑制しつつ高回転・高粗利の商材構成とすることで、短期間での投資回収及び店舗の早期収益化を実現することを目的とした、豊富なエンターテインメント商材を取り扱う「古本市場」店舗の新たな小型パッケージとして開発した新業態です。2021年3月ふるいちイオンモール多摩平の森店・ふるいちイオンモール浦和美園店、4月ふるいちイオンモール座間店のオープンに続き、5月には、創業の地である岡山県にあり西日本随一の規模を誇るイオンモール岡山に「ふるいちイオンモール岡山店」を出店いたしました。今後も新規出店を通じて戦略的な多店舗展開の検討や小型店舗のバリエーション開発を進めてまいります。
②リユースEC領域(山徳)
山徳社は独自のECサイト展開で着実なビジネスモデルを構築しており、その強みを当社テイツーに展開すべく、グループECサイトの構築が進行中であります。このような事業連携の強化を通じて、相互シナジーを発揮し、テイツーグループとして、より一層の企業価値向上を目指しております。
③リユースBtoB領域(テイツー)
前期より独自のトレカ査定システム(Tays)を開発し、当社全店舗に展開しており、実用性は確認できております。今後については、コロナ禍での外部環境の動向を伺いつつ、外部販売事業として確立してまいります。
その他、グループビジョン「リユースで地域と世界をつなぐ」の一環として、「地方創生」をテーマにしたCSV(Creating Shared Value=共通価値の創造)活動を推進し、地域の魅力の発信や町への集客を実現するために必要とされる「場」(店舗・まんが館、仮想空間など)の創造を探求してまいります。
4月には関連会社インターピア株式会社協力のもと同社が開発・提供する「KANTAN VR」を活用した実用実験サンプルとしてVRコンテンツ「トキワ荘通り商店街VR」を制作し、東京都豊島区の「ふるいちトキワ荘通り店」及び「トキワ荘通り商店街」に点在するマンガの聖地の関連スポットを体験できるVRコンテンツを配信しました。また、今後「SDGs未来都市 岡山県真庭市」旧二川小学校の再利用プロジェクトにおいて、古本コミック約10万冊を集客スイッチとして設置し、地域住民の協力や産学連携により町全体の活性化を目指す「二川まんが館(仮称)」を立ち上げてまいります。これら地域の再生活動には、子どもの未来を応援することをテーマにした様々なコンテンツも融合させ、既存事業の活動にも活かすことでグループビジョンの実現を果たしてまいります。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は82億4百万円となり、前連結会計年度末と比較して3千8百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。負債合計は43億7千万円となり、前連結会計年度末と比較して2億9千6百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少及び賞与引当金の減少によるものであります。純資産は38億3千4百万円となり、前連結会計年度末と比べて2億5千8百万増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。