(追加情報)
(法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%、平成29年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。