- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/25 9:09 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/25 9:09 - #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品
個別法(但し、一部の裏地等については移動平均法(月別))
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法2020/06/25 9:09 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「和装関連事業」は、呉服を主とし、それに関連する宝飾品等の販売を行っております。「金融サービス事業」は、割賦販売業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/25 9:09- #5 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額に関する注記
2 ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | ―千円 | 13,970千円 |
- #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2020/06/25 9:09- #7 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/25 9:09 - #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産 (リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/25 9:09 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2020/06/25 9:09- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2020/06/25 9:09 - #11 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/06/25 9:09- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/25 9:09 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/06/25 9:09- #14 減損損失に関する注記（連結）
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
2020/06/25 9:09- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 757,094千円 | 838,367千円 |
| 未収事業税 | △2,552 | ― |
| 資産除去債務対応資産 | △10,601 | △4,957 |
| その他有価証券評価差額金 | △2,090 | ― |
| 繰延税金負債合計 | △15,244 | △4,957 |
| 繰延税金資産(負債)純額 | △15,244 | △4,957 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 757,094千円 | 838,367千円 |
| 未収事業税 | △2,552 | ― |
| 資産除去債務対応資産 | △10,601 | △4,957 |
| その他有価証券評価差額金 | △2,090 | ― |
| 繰延税金負債合計 | △15,244 | △4,957 |
| 繰延税金資産(負債)純額 | △14,913 | △2,048 |
(注) 1.評価性引当額が108,310千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を81,273千円追加的に認識したことに伴うものであります。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べて5.2%減少し12,173百万円となりました。第4四半期において新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた結果、和装関連事業における受注残高の減少要因となり、割賦売掛金やたな卸資産等の営業資産が減少することとなりました。同様に、負債に関しても前受金や預り金等の営業債務が減少しております。
当社グループでは、財務の健全性指標として、流動比率と自己資本比率を重要視しております。当連結会計年度末における流動比率は、前連結会計年度と比べて6.4ポイント低下し、135.2%となりました。また、自己資本比率は、主に親会社株主に帰属する当期純損失420百万円を計上したことを主要因として利益剰余金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント低下し43.9%となりました。しかしながら、両指標は引き続き高水準を維持しており、財務の健全性は保たれているものと考えております。
2020/06/25 9:09- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2020/06/25 9:09- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| 期首残高 | 249,281千円 | 268,665千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 36,230 | 25,471 |
| 時の経過による調整額 | 850 | 748 |
- #20 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、4月上旬から全店を順次臨時休業といたしましたが、5月下旬より全店の営業を順次再開しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期を予想することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、当社では、2021年3月にかけて徐々に収束し、売上高が回復に向かっていく仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
2020/06/25 9:09- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/06/25 9:09- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
2020/06/25 9:09- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/25 9:09 - #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品
個別法(但し、一部の裏地等については移動平均法(月別))
貯蔵品
最終仕入原価法2020/06/25 9:09 - #25 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2020/06/25 9:09- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 5,908,968 | 5,342,176 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 5,908,968 | 5,342,176 |
| 普通株式の自己株式数(株) | 3,555,814 | 3,523,339 |
| 1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 11,942,386 | 11,974,861 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
