- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「和装店舗運営事業」の売上高は108,801千円増加、セグメント利益は95,799千円増加しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/27 13:58- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額1,612,273千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。2022/06/27 13:58
- #3 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額に関する注記（連結）
2 ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 20,992千円 | 18,538千円 |
- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2022/06/27 13:58- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/27 13:58 - #6 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積額の変更)
当事業年度において、新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用について、見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い増加額13,067千円を資産除去債務に加算しております。
2022/06/27 13:58- #7 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積額の変更)
当連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用について、見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い増加額147,349千円を資産除去債務に加算しております。
2022/06/27 13:58- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
これにより、代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来「成人式当日の着付ヘアメイク特典」について、将来の特典利用に備えるため、販売促進引当金を計上する方法によっておりましたが、「成人式当日の着付ヘアメイク特典」を別個の履行義務として識別し、特典利用まで収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。信販取次手数料は、従来は営業外収益として認識していましたが、売上高として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「割賦売掛金」は、当事業年度の期首より「売掛金」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「割賦未実現利益」は、「前受収益」に含めて表示することとしました。また、「販売促進引当金」は、「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
収益認識会計基準等の適用を行った結果、当事業年度の貸借対照表に与える影響は軽微であります。当事業年度の損益計算書は、売上高は44,103千円減少し、売上原価は25,078千円減少し、販売費及び一般管理費は65,225千円減少し、営業損失は46,200千円減少し、経常損失及び税引前当期純損失は7,049千円減少しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は295,359千円減少しております。また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/06/27 13:58- #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
これにより、代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来「成人式当日の着付ヘアメイク特典」について、将来の特典利用に備えるため、販売促進引当金を計上する方法によっておりましたが、「成人式当日の着付ヘアメイク特典」を別個の履行義務として識別し、特典利用まで収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。信販取次手数料は、従来は営業外収益として認識していましたが、売上高として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「割賦売掛金」は、当連結会計年度の期首より「売掛金」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「割賦未実現利益」は、「前受収益」に含めて表示することとしました。また、「販売促進引当金」は、「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
収益認識会計基準等の適用を行った結果、当連結会計年度の連結貸借対照表に与える影響は軽微であります。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は108,801千円増加し、売上原価は92,548千円増加し、販売費及び一般管理費は79,546千円減少し、営業利益は95,799千円増加し、経常利益は4,061千円増加し、税金等調整前当期純損失は4,061千円減少しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は295,359千円減少しております。
2022/06/27 13:58- #10 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品
主として個別法(但し、一部の裏地等については移動平均法(月別))
貯蔵品、原材料
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法2022/06/27 13:58 - #11 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2022/06/27 13:58- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2022/06/27 13:58 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2022/06/27 13:58- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/27 13:58 - #15 有形固定資産等明細表（連結）
- 物の当期増加額は、主として新規出店に伴う内部造作であります。
2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
(1)京都きもの友禅株式会社への承継資産
当社は、2021年10月1日付で持株会社体制へ移行し、京都きもの友禅株式会社(2021年10月1日付で
株式会社京都きもの友禅分割準備会社から商号変更)に事業承継いたしました。
(建物) 164,957千円
(工具、器具及び備品) 14,323千円
(2)上記以外の減少額
(ソフトウェア) 10,448千円(2021年10月1日資産承継以降京都きもの友禅株式会社へ売却)
3 ソフトウェアの当期増加額は、ホームページリニューアルに係るコンテンツ管理システム構築費
であります。2022/06/27 13:58 - #16 減損損失に関する注記（連結）
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
2022/06/27 13:58- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 837,634千円 | 889,397千円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 資産除去債務対応資産 | △8,996 | △4,001 |
| 繰延税金負債合計 | △8,996 | △4,001 |
| 繰延税金資産(負債)純額 | △8,996 | 1,653 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 837,634千円 | 892,966千円 |
| 未収事業税 | ― | △5,148 |
| 資産除去債務対応資産 | △8,996 | △27,960 |
| その他有価証券評価差額金 | ― | ― |
| 繰延税金負債合計 | △8,996 | △33,108 |
| 繰延税金資産(負債)純額 | △5,897 | 32,504 |
(注) 1.評価性引当額が89,706千円増加しております。この増加の主な内容は、
資産除去債務及び契約負債が増加し、販売促進引当金が減少したこと等によるものであります。
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べて2.9%減少し11,857百万円となりました。現金及び預金が減少したことと、負債に関しては前受金や預り金等の営業債務が減少し、収益認識会計基準等の適用に伴い契約負債が増加しております。
当社グループでは、財務の健全性指標として、流動比率と自己資本比率を重要視しております。当連結会計年度末における流動比率は、前連結会計年度と比べて4.6ポイント低下し、138.0%となりました。また、自己資本比率は、主に収益認識会計基準等の適用に伴い累積的影響額として295百万円の減少を加味したことと、当期純損失が185百万円となったことを主要因として利益剰余金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ3.3ポイント低下し40.4%となりました。しかしながら、両指標は引き続き高水準を維持しており、財務の健全性は保たれているものと考えております。
2022/06/27 13:58- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2022/06/27 13:58- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、
資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定
資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の
資産除去債務残高に147,349千円加算しております。なお、割引率は(2)に記載のとおりです。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 271,535千円 | 276,315千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 30,080 | 18,818 |
| 時の経過による調整額 | 537 | 365 |
- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77,988千円、351,300株であります。
2022/06/27 13:58- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/27 13:58- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/27 13:58- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
2022/06/27 13:58- #26 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な
資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 重要な資産除去債務の計上額 | 30,618千円 | 166,532千円 |
- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
2022/06/27 13:58- #28 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2022/06/27 13:58- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 4 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 5,330,536 | 4,788,007 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 5,330,536 | 4,788,007 |
| 普通株式の自己株式数(株) | 3,700,039 | 3,657,589 |
| 1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 11,798,161 | 11,840,611 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
