有価証券報告書-第49期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
該当事項はありませんが、世間一般の常識的水準を超えることなく、また業績連動によることを基本としております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年6月24日であり、決議の内容は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度年額は200,000千円、監査等委員である取締役の報酬限度年額は40,000千円であります。また、2019年6月27日開催の第48期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は服部雅親であります。毎年定時株主総会後の取締役会で、業績や経営内容、経済情勢等を総合的に考慮して取締役会において個別の報酬額を決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動 報酬	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	44,078	41,868	―	2,210	5
監査役 (社外監査役を除く)	1,599	1,599	―	―	1
社外役員	19,275	19,275	―	―	8

(注) 上記の他に使用人兼務取締役2名の使用人分給与相当額(賞与を含む)4,293千円を支給しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。