有価証券報告書-第51期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
有形固定資産	148,827千円	233,383千円
無形固定資産	80,440〃	74,222〃
減損損失	37,397〃	169,993〃

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
当社の連結子会社である京都きもの友禅株式会社では、和装店舗運営事業・写真スタジオ事業・ネイルサロン事業についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、経済活動の停滞が長期化しており、厳しい状況が続きました。
和装店舗運営事業については、上半期は長期間に渡る緊急事態宣言発令による影響及び広告宣伝活動のデジタルシフトによる来店促進効果が十分に発揮できなかったこと、また、第4四半期の振袖購入需要が高まる時期における新型コロナウイルス感染拡大及びまん延防止等重点措置の発令による影響があり、一部の店舗で営業活動から生ずる損益がマイナスとなったため、過年度の営業活動から生ずる損益の状況と、翌期以降の店舗別の事業計画を考慮して、減損の兆候の有無を判断しております。
写真スタジオ事業については、当期に3店舗の開店をしましたが、和装店舗運営事業の店舗からの顧客の送客が新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限の影響等により計画を下回ったことに加え、写真スタジオ単独での顧客獲得のための販売促進活動を控えたことにより計画を下回ったこと、開店時の経費がかかったことから、複数の店舗で営業活動から生ずる損益がマイナスとなったため、営業活動から生ずる損益の状況と、翌期以降の店舗別の事業計画を考慮して、減損の兆候の有無を判断しております。
ネイルサロン事業の店舗を新たに3店舗開店しましたが、新型コロナウイルス感染拡大及びまん延防止等重点措置の発令による影響及び開店時の経費がかかったことから、一部の店舗で営業活動から生ずる損益がマイナスとなったため、営業活動から生ずる損益の状況と、翌期以降の店舗別の事業計画を考慮して、減損の兆候の有無を判断しております。
また、京都きもの友禅株式会社では、全社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候を認識しております。
減損の兆候のある資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識していないものが、写真スタジオ事業(その他事業)の資産で125,927千円、ネイルサロン事業(その他事業)の資産で5,036千円、共用資産で99,287千円あります。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づき算定しております。
②主要な仮定
和装店舗運営事業における割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、受注高の見積りと、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響となります。
振袖販売においては、写真スタジオ事業の強化やオンライン事業の強化などの総合的な顧客サービスの充実によるシェアの拡大、一般呉服・宝飾商品に関しては、当社の強みである「友の会」の顧客基盤や、振袖をきっかけとした一般呉服顧客の獲得、オンラインによる着付け教室をスタートさせ、和装店舗運営事業やEC事業との連携を強化し、継続した着物の購入につなげていく等の施策を行っていきます。
写真スタジオ事業における割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、撮影件数と売上総利益率となります。
振袖写真撮影者の新成人の人数予測に基づいた撮影件数予測と、撮影業務の内製化によるコスト削減により、従来支払っていた外注費の削減予測に基づいた売上総利益率となります。
これらから、市場規模の縮小による影響はあるものの、その影響は軽微であり、受注高は増加するものと仮定しております。
新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響に関する仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響は2023年3月期においても引き続き継続するものの、社会経済活動においては共存を図っていくとの仮定を置いております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響は見積りの不確実性が高く、さらなる緊急事態宣言の発出やそれに基づく営業の制限や経済活動の低迷のリスクがあります。和装店舗運営事業の受注高について見積りにおける仮定よりも実績が大きく下回った場合には、新たに減損の兆候に該当する資産グループが生じることがあり、また、割引前営業キャッシュ・フローが資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	3,098千円	34,126千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、連結納税制度を適用しており、連結納税適用会社ごとに、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)等に準拠して、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画の主要な仮定は、和装店舗運営事業の受注高の見積りと、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響となります。
なお、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響に関する仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響は2023年3月期においても引き続き継続するものの、社会経済活動においては共存を図っていくとの仮定を置いております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となった、和装店舗運営事業の受注高について見積りにおける仮定よりも実績が大きく下回った場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。