有価証券報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
有形固定資産	6千円	6千円
無形固定資産	0〃	0〃
減損損失	159,388〃	150,047〃

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
当社の連結子会社である京都きもの友禅株式会社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。本社設備等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
減損の兆候の判定は、営業活動から生ずる損益の状況と翌期以降の当社グループ及び店舗別等の事業計画を考慮して、減損の兆候の有無を判断しております。割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基に、足元の受注状況を考慮して見積りを行っております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、各店舗の受注高の見積りであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
受注高について見積りにおける仮定よりも実績が大きく下回った場合には、新たに減損の兆候に該当する資産グループが生じることがあり、また、割引前営業キャッシュ・フローが資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	―千円	―千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、グループ通算制度を適用しており、グループ通算制度適用会社ごとに、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)等に準拠して、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
なお、当期において、当社グループは、繰延税金資産については全額回収可能性がないと判断し、評価性引当額を控除したため計上しておりません。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画の主要な仮定は、和装事業の受注高の見積りであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となった和装事業の受注高の実績が、見積に対して大きく変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。