有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その結果、減損損失37,397千円を計上し、有形固定資産の残高は148,827千円、無形固定資産の残高は80,440千円となりました。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、経済活動の停滞が長期化しており、厳しい状況が続きました。
和装関連事業については、新型コロナウイルス感染拡大防止のための期初の臨時休業と、その後の催事スケジュール変更、夏の繁忙期における都市部を中心とした外出自粛の影響があり、また、2021年に入り2度目の緊急事態宣言や、全国の成人式の延期や中止の影響により、多くの店舗で営業活動から生ずる損益がマイナスとなったため、過年度の営業活動から生ずる損益の状況と、翌期以降の店舗別の事業計画を考慮して、減損の兆候の有無を判断しております。
また、共用資産についても、全社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候を認識しております。
減損の兆候のある資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識していないものが、和装関連事業の店舗資産で60,635千円、共用資産で117,325千円あります。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づき算定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、和装関連事業においては受注高の見積りと、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞に関する仮定となります。
振袖販売においては、写真スタジオ事業の強化やオンライン事業の強化などの総合的な顧客サービスの充実によるシェアの拡大、一般呉服・宝飾商品に関しては、当社の強みである「友の会」の顧客基盤や、振袖をきっかけとした一般呉服顧客の獲得、オンラインによる着付け教室をスタートさせ、継続した着物の購入につなげていく等の施策を行っていきます。
これらから、市場規模の縮小による影響はあるものの、その影響は軽微であり、受注高は増加するものと仮定しております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞の仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年3月期においても引き続き継続するものの、ワクチン接種の普及が進むことなどにより、徐々に受注高は回復に向かっていくとの仮定を置いております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響は見積りの不確実性が高く、さらなる緊急事態宣言の発出やそれに基づく営業の制限や経済活動の低迷のリスクがあります。和装関連事業の受注高について見積りにおける仮定よりも実績が大きく下回った場合には、新たに減損の兆候に該当する資産グループが生じることがあり、また、割引前営業キャッシュ・フローが資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。