- #1 事業等のリスク
②店舗固定資産の減損
当社グループでは、営業店舗を中心に土地、設備等を保有しており、直営店舗等について営業活動から生ずる損益が著しく低下、又は資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③のれんの減損
2026/06/22 15:49- #2 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の営業費用の内訳は以下の通りであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 減損損失(注) | 3,170 | 3,232 |
| その他 | 1,058 | 1,063 |
(注)
減損損失に関する詳細は、注記「13.有形固定資産」、「14.のれん及び無形資産」及び「19.リース」をご参照下さい。
2026/06/22 15:49- #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注2)減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
帳簿価額
2026/06/22 15:49- #4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
リースに係る損益及びキャッシュ・フローは以下の通りであります。
| | (単位:百万円) |
| リース負債に係る金利費用 | 976 | 1,430 |
| 使用権資産に係る減損損失(注1)(注2)(注3) | 762 | 839 |
| リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額 | 16,439 | 17,189 |
(注1)使用権資産の
減損損失は、連結損益計算書の「
その他の営業費用」に含まれております。
(注2)
減損損失は、主として店舗設備から生じたものであります。
- #5 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財政状態計算書計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額であります。
(2)公正価値
2026/06/22 15:49- #6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注2)減損損失は、主として店舗設備から生じたものであります。
営業活動から生ずる損益が著しく低下、又は資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。尚、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を、税引前割引率(前連結会計年度7.9%～13.6%、当連結会計年度6.0%～12.3%)でそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。
2026/06/22 15:49- #7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
リース期間はリースの解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間(当社グループが当該オプションを行使することが合理的に確実である場合)、リースを解約するオプションの対象期間(当社グループが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)を加えたものとして決定しております。
開始日後において、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。ここで、使用権資産を減価償却する際には、IAS第16号「有形固定資産」の減価償却の要求事項を適用しております。また、減損しているかどうかを判定し識別された減損損失を会計処理する際には、IAS第36号「資産の減損」を適用しております。使用権資産の減価償却は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合には、開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、それ以外の場合には、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時、又はリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたり、実施しております。
開始日後において、リース負債は、次の通り測定しております。
2026/06/22 15:49- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
店舗の出退店につきましては、国内外食事業の主力ブランドである「牛角」及び「牛角焼肉食堂」や「しゃぶしゃぶ温野菜」「大戸屋」などに加え、「チーズガーデン」も出店を進めております。加えて新たに町中華業態の「甘太郎食堂」を横浜に出店するなど、今後の事業環境の変化を見据えた取組みも進めております。また海外外食事業においては、米国をはじめ前述の中東やオセアニアの他、台湾やタイでも新規出店を行っており、インドネシアでは焼肉業態の他に「かっぱ寿司」の出店も進んでおります。これらにより国内外において直営レストラン業態101店舗、直営居酒屋業態8店舗、合計109店舗を出店する一方、直営レストラン業態52店舗、直営居酒屋業態7店舗、合計59店舗を閉店しました。この結果、当連結会計年度末の直営店舗数は1,501店舗、FCを含めた総店舗数は2,633店舗となりました。更に2026年4月には、カフェ業態の「珈琲館」「カフェ・ベローチェ」「カフェ・ド・クリエ」などを展開しているC-United㈱の全株式を取得して、新たに565店舗を当社グループに迎えており、今後の一層の成長を図っております。
以上の取組みを進めてまいりました結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上収益が3,000億90百万円、事業利益が125億27百万円、税引前利益が65億47百万円と何れも過去最高となりました。一方、業績が低迷したカッパ・クリエイト㈱や㈱アトムを中心に、減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しを行った結果、当期利益は17億13百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は22億33百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りです。
2026/06/22 15:49- #9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | 6 | 24,462 | | 27,300 |
| 減損損失 | 6,28 | 3,170 | | 3,232 |
| 金融収益 | 29 | △406 | | △1,738 |
- #10 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| その他の営業費用 | | | | |
| 減損損失 | 28 | 3,170 | | 3,232 |
| その他 | 28 | 1,058 | | 1,063 |
(注)売上総利益から事業利益への調整表
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
