剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑨中間配当
当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第459条第5項に定める剰余金の配当(中間配当金)を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な配当を行うことを目的とするものであります。
⑩株主総会の特別決議要件

2014/06/26 12:52

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	普通株式 500株、優先株式 1株、第2回優先株式 1株

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2.平成26年2月25日開催の取締役会決議により、普通株式1単元の株式数を500株から100株に変更しております。尚、実施日は平成26年4月1日であります。

2014/06/26 12:52

#3 配当政策（連結）

当社は株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、収益に応じて積極的に還元していきたいと考えております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
今後の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後予想される新規出店などの設備投資の原資とすることで、有効に投資してまいりたいと考えております。尚、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

2014/06/26 12:52