有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、収益に応じて積極的に還元していきたいと考えております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
今後の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後予想される新規出店などの設備投資の原資とすることで、有効に投資してまいりたいと考えております。尚、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当期につきましては、平成26年6月25日 定時株主総会にて決議されましたとおり、当社普通株式1株につき
金5円、優先株式1株につき金3,349,170円及び第2回優先株式1株につき金3,849,170円といたします。尚、この場合の配当総額は普通株式につき375百万円、優先株式につき100百万円及び第2回優先株式につき115百万円となり、併せて591百万円となります。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
今後の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後予想される新規出店などの設備投資の原資とすることで、有効に投資してまいりたいと考えております。尚、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当期につきましては、平成26年6月25日 定時株主総会にて決議されましたとおり、当社普通株式1株につき
金5円、優先株式1株につき金3,349,170円及び第2回優先株式1株につき金3,849,170円といたします。尚、この場合の配当総額は普通株式につき375百万円、優先株式につき100百万円及び第2回優先株式につき115百万円となり、併せて591百万円となります。