当社は株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、収益に応じて積極的に還元していきたいと考えております。
今後の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後予想される新規出店などの設備投資の原資とすることで、有効に投資してまいりたいと考えております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び中間配当ともに取締役会であります。
尚、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当期につきましては、平成28年4月28日の取締役会にて決議されましたとおり、当社普通株式1株につき
金5円、優先株式1株につき金3,257,270円及び第2回優先株式1株につき金3,757,270円といたします。尚、この場合の配当総額は普通株式につき375百万円、優先株式につき97百万円及び第2回優先株式につき112百万円となり、併せて585百万円となります。