- #1 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産他については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産他については市場価格が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,787百万円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。
また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用価値、遊休資産他については正味売却価額により測定しております。尚、使用価値は将来キャッシュ・フローを資本コストの1.3~3.2%で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等を基本に算定することにしております。
2014/06/26 12:52- #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた1百万円は、「その他」として組み替えております。
2014/06/26 12:52- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2.第49期の当期純損益の減少の主な要因は、災害による損失及び資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額の計上並びに繰延税金資産の取崩しによるものであります。
3.第50期の当期純損益の増加の主な要因は、特別損失の減少及び繰延税金資産等の計上によるものであります。
4.第51期の売上高、当期純損益、純資産等の増加の主な要因は、平成24年10月1日付で㈱レインズインターナショナルを連結子会社としたことによるものであります。
2014/06/26 12:52- #4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、栃木県、愛知県、その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む。)及び遊休不動産(売却予定資産)を有しております。平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は14百万円(特別損失に計上)であります。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は110百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却損は115百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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