有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※7.当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途・場所	種別	減損損失(百万円)
直営店舗 東京都 33店舗 愛知県 19店舗 神奈川県 18店舗 その他 43店舗	建物	1,460
	構築物	44
	機械及び装置	67
	工具、器具及び備品	74
	リース資産	97
	その他	19
	計	1,764
遊休資産他 栃木県他	建物	14
	その他	7
	計	22
合 計		1,787

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産他については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産他については市場価格が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,787百万円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。
また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用価値、遊休資産他については正味売却価額により測定しております。尚、使用価値は将来キャッシュ・フローを資本コストの1.3～3.2%で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等を基本に算定することにしております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途・場所	種別	減損損失(百万円)
直営店舗 東京都 26店舗 神奈川県 26店舗 大阪府 15店舗 その他 45店舗	建物	1,549
	構築物	38
	機械及び装置	52
	工具、器具及び備品	64
	リース資産	162
	その他	45
	計	1,911
遊休資産他 愛知県他	建物	20
	その他	18
	計	38
合 計		1,949

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産他については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産他については市場価格が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,949百万円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。
また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用価値、遊休資産他については正味売却価額により測定しております。尚、使用価値は将来キャッシュ・フローを資本コストの2.6～4.1%で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等を基本に算定することにしております。