有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※6.当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途・場所	種別	減損損失(百万円)
直営店舗 愛知県 31店舗 大阪府 25店舗 東京都 21店舗 その他 189店舗	建物	844
	構築物	19
	機械及び装置	25
	工具、器具及び備品	46
	リース資産	73
	その他	107
	計	1,116
遊休資産他 栃木県他	建物	38
	土地	32
	その他	4
	計	75
合 計		1,191

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産他については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産他については市場価格が帳簿価額より下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,191百万円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。
また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用価値、遊休資産他については正味売却価額により測定しております。尚、使用価値は将来キャッシュ・フローを資本コストの2.5～4.1%で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等を基本に算定することにしております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途・場所	種別	減損損失(百万円)
直営店舗 東京都 32店舗 愛知県 12店舗 その他 66店舗	建物	1,127
	構築物	44
	機械及び装置	27
	工具、器具及び備品	60
	リース資産	87
	その他	19
	計	1,366
遊休資産他 愛知県他	建物	1
	土地	19
	その他	20
	計	41
合 計		1,407

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産他については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産他については市場価格が帳簿価額より下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,407百万円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。
また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用価値、遊休資産他については正味売却価額により測定しております。尚、使用価値は将来キャッシュ・フローを資本コストの1.04～2.49%で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等を基本に算定することにしております。