- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
②セグメント資産の調整額23,927百万円には、連結決算上ののれんの未償却残高及び全社資産が含まれております。
③減価償却費の調整額935百万円には、㈱レインズインターナショナルの株式取得に伴う無形固定資産の償却額が含まれております。
④のれん償却額の調整額474百万円には、㈱アトムの株式取得に伴うのれんの償却額及び㈱レインズインターナショナルの株式取得に伴うのれんの償却額が含まれております。
2015/06/25 16:05- #2 セグメント表の脚注(連結)
グメント資産の調整額57,664百万円には、連結決算上ののれんの未償却残高及び全社資産が含まれております。
③減価償却費の調整額918百万円には、㈱レインズインターナショナルの株式取得に伴う無形固定資産の償却額及びカッパ・クリエイトホールディングス㈱の株式取得に伴う無形固定資産の償却額が含まれております。
④のれん償却額の調整額800百万円には、㈱アトムの株式取得に伴うのれんの償却額、㈱レインズインターナショナルの株式取得に伴うのれんの償却額及びカッパ・クリエイトホールディングス㈱の株式取得に伴うのれんの償却額が含まれております。
2015/06/25 16:05- #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
飲食事業における店舗設備及び食品加工事業における生産設備(機械及び装置及び工具、器具及び備品)であります。
2015/06/25 16:05- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 19,023百万円 |
固定資産 | 22,614百万円 |
資産 計 | 41,637百万円 |
取得原価の配分において、のれん以外の無形
固定資産に配分されたものは、下記のとおりであります。
2015/06/25 16:05- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
のれんは10年間で均等償却しております。
自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格ゼロとして算出する方法によっております。
尚、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/25 16:05 - #6 固定資産売却損の注記
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 第52期
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) | 第53期
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) |
リース資産 | 1百万円 | -百万円 |
2015/06/25 16:05 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) |
建物 | 19百万円 | 建物 | 19百万円 |
その他 | 1 | 土地 | 14 |
| | その他 | 4 |
計 | 21 | 計 | 38 |
2015/06/25 16:05 - #8 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) |
建物 | 454百万円 | 建物 | 360百万円 |
構築物 | 14 | 構築物 | 13 |
機械及び装置 | 5 | 機械及び装置 | 10 |
工具、器具及び備品
その他 | 21
111 | 工具、器具及び備品
その他 | 22
126 |
計 | 607 | 計 | 532 |
2015/06/25 16:05 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2015/06/25 16:05- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
当連結会計年度に株式の取得により新たにカッパ・クリエイトホールディングス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにカッパ・クリエイトホールディングス㈱株式の取得価格と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 2,959 | 百万円 |
固定資産 | 22,614 | |
のれん | 20,926 | |
2015/06/25 16:05- #11 業績等の概要
以上のような施策を図ってまいりましたが、首都圏中心に主に居酒屋業態を店舗展開している㈱コロワイド東日本において、中食との競合をはじめ居酒屋市場の縮小などの影響から、苦戦を強いられる結果となりました。
当連結会計年度の連結業績につきましては、カッパ・クリエイトホールディングス㈱の連結子会社化もあり、連結売上高は1,775億73百万円(前年同期比19.6%増)となったものの、食材価格の高騰による売上原価率の上昇等の影響により、連結営業利益は53億44百万円(同17.0%減)、連結経常利益は37億91百万円(同21.2%減)に留まりました。また、関係会社株式売却益があるものの、閉鎖店舗及びリニューアル店舗における固定資産除却損や店舗等に係る固定資産を対象とした減損損失等の特別損失を計上した結果、連結当期純利益は13億91百万円(同2.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/06/25 16:05- #12 減損損失に関する注記(連結)
上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産他については市場価格が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,949百万円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。
また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用価値、遊休資産他については正味売却価額により測定しております。尚、使用価値は将来キャッシュ・フローを資本コストの2.6~4.1%で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等を基本に算定することにしております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2015/06/25 16:05- #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 第52期(平成26年3月31日) | | 第53期(平成27年3月31日) |
流動資産-繰延税金資産 | 67百万円 | | -百万円 |
固定資産-繰延税金資産 | 7百万円 | | -百万円 |
流動負債-繰延税金負債 | -百万円 | | 133百万円 |
固定資産-繰延税金負債 | -百万円 | | 2百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2015/06/25 16:05- #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
子会社の留保利益金 | 70 | | 91 |
固定資産圧縮積立金 | 114 | | 100 |
契約関連無形資産及びマーケティング関連無形資産 | 2,736 | | 2,285 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
流動資産-繰延税金資産 | 2,684百万円 | | 1,405百万円 |
固定資産-繰延税金資産 | 1,040 | | 1,666 |
流動負債-繰延税金負債 | 73 | | 226 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2015/06/25 16:05- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、栃木県、愛知県、その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む。)及び遊休不動産(売却予定資産)を有しております。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は110百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却損は115百万円(特別損失に計上)であります。平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は117百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2015/06/25 16:05- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
連結範囲の変更による増減額(△は減少) | - | 1,149 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 346 | 397 |
時の経過による調整額 | 26 | 27 |
2015/06/25 16:05- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しております。尚、耐用年数及び残存価値については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
2015/06/25 16:05