社債

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

(2)担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
長期借入金	48,123	39,683
社債(1年内償還予定の社債を含む)	19,007	13,906
計	78,299	64,187

(注)上記のほか、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及び社債(1年内償還予定の社債を含む)の担保として㈱コロワイド、㈱レックス及び㈱SPCカッパが保有する連結子会社株式並びに㈱コロワイドが保有する関係会社長期貸付金を差し入れております。
(3)この他、資金決済に関する法律に基づき以下を供託しております。

2016/06/24 12:50

#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度末(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	25	25	0
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	25	25	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-

当連結会計年度末(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	25	25	0
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	25	25	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-

2.その他有価証券

2016/06/24 12:50

#3 業績等の概要

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出があるものの、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入によるものであります。

2016/06/24 12:50

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注1)資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第1項第3号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式の内容は次のとおりであります。尚、単元株式数は1株であります。

1.優先配当金
5.買受け等	当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に優先株式のみを買い受けることができる。優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会社法第160条第3項の請求をなし得ず、優先株主に関する請求権に係る同条第2項の招集通知の記載を要しない。
6.新株引受権等	当社は、優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
7.株式の分割又は併合	当社は、優先株式について株式の分割又は併合を行わない。

(注2) 第2回優先株式の内容は、次のとおりであります。

1.第2回優先配当金
5.買受け等	当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に、第2回優先株式のみを買い受けることができる。第2回優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会社法第160条第3項の請求をなし得ず、第2回優先株主に関する請求権に係る同条第2項の招集通知の記載を要しない。
6.新株引受権等	当社は第2回優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
7.株式の分割又は併合	当社は、第2回優先株式について株式の分割又は併合を行わない。

2016/06/24 12:50

#5 社債明細表、連結財務諸表（連結）

【社債明細表】

2016/06/24 12:50

#6 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間5年～7年にわたり均等償却しております。

2016/06/24 12:50

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ80億48百万円増加し、2,123億38百万円となりました。これは主にのれんが42億69百万円、投資有価証券が11億45百万円減少したものの、現金及び預金が117億46百万円、繰延税金資産が33億86百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ107億80百万円減少し、1,515億2百万円となりました。これは主に未払法人税等が92億27百万円増加したものの、社債及び1年内償還予定の社債が51億31百万円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が117億8百万円、長期未払金及び1年内支払予定の長期未払金が10億42百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ188億29百万円増加し、608億36百万円となりました。これは主に資本剰余金が140億3百万円、非支配株主持分が52億60百万円増加したことによるものであります。

2016/06/24 12:50

#8 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費
社債償還期間5年～7年にわたり均等償却しております。2016/06/24 12:50

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期限であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。尚、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

2016/06/24 12:50