純資産
連結
- 2014年3月31日
- 254億5600万
- 2015年3月31日 +65.01%
- 420億600万
- 2016年3月31日 +44.83%
- 608億3600万
個別
- 2014年3月31日
- 214億600万
- 2015年3月31日 +1.56%
- 217億3900万
- 2016年3月31日 +30.74%
- 284億2100万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。2016/06/24 12:50
(注)1.1株当たり当期純利益は、期中平均株式数にもとづいて算出しております。区分 第51期平成24年4月~25年3月 第52期平成25年4月~26年3月 第53期平成26年4月~27年3月 第54期平成27年4月~28年3月 総資産(百万円) 135,477 136,777 204,290 212,338 純資産(百万円) 23,424 25,456 42,006 60,836
2.第51期の売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、純資産等の増加の主な要因は、平成24年10月1日付で㈱レインズインターナショナルを連結子会社としたことによるものであります。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの2016/06/24 12:50
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
- #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/24 12:50 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。尚、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2016/06/24 12:50 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- (イ)時価のあるもの2016/06/24 12:50
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/06/24 12:50
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 208円28銭 389円29銭 1株当たり当期純利益金額 15円70銭 1円59銭