#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
8.税効果会計一部改正の表示方法の変更
「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「繰延税金負債」(前事業年度37百万円)は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」(前事業年度1百万円)と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」とし、変更前と比べて総資産が1百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。2019/06/27 15:11
#2 主な資産及び負債の内容（連結）: 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、掲載を省略しております。2019/06/27 15:11
#3 事業等のリスク: ⑥ 店舗固定資産の減損について
当社グループでは、営業店舗を中心に土地、設備等を保有しており、直営店舗等について営業活動から生ずる損益が著しく低下、または、資産の市場価格が帳簿価格より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ のれんの減損について
2019/06/27 15:11
#4 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額ゼロとして算出する方法によっております。2019/06/27 15:11
#5 担保に供している資産の注記: ※1.担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。
2019/06/27 15:11
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2019/06/27 15:11
#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2019/06/27 15:11
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費の計上によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、社債の発行による収入はあるものの、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、ファイナンス・リース債務の返済による支出によるものであります。
2019/06/27 15:11
#9 繰延資産の処理方法: 延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間5年～7年にわたり均等償却しております。2019/06/27 15:11
#10 資産の評価基準及び評価方法: 価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2019/06/27 15:11
#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/27 15:11