有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
8.税効果会計一部改正の表示方法の変更
「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準 第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「繰延税金負債」(前事業年度37百万円)は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」(前事業年度1百万円)と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」とし、変更前と比べて総資産が1百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
8.税効果会計一部改正の表示方法の変更
「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準 第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「繰延税金負債」(前事業年度37百万円)は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」(前事業年度1百万円)と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」とし、変更前と比べて総資産が1百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。