#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
8.税効果会計一部改正の表示方法の変更
「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「繰延税金負債」(前事業年度37百万円)は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」(前事業年度1百万円)と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」とし、変更前と比べて総資産が1百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。2019/06/27 15:11
#2 主な資産及び負債の内容（連結）: 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、掲載を省略しております。2019/06/27 15:11
#3 事業等のリスク: ⑬ 為替変動リスクについて
現在、当社グループは海外事業として12の国と地域で199店舗を直営またはFCで展開しており、資産・負債を現地通貨建て保有し、収入も現地通貨にて計上しております。2017年3月期には、北米でのM&Aの結果、US$建の資産・負債が増加しましたが、今後は各地での出店を加速させる中で、現地通貨建ての資産・負債・収入の更なる増加が見込まれます。為替リスクを管理する体制を整備しているものの、予期せぬ要因で為替レートが急変した場合は為替評価損を計上する可能性があります。
2019/06/27 15:11
#4 保証債務の注記: 2019/06/27 15:11
#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2019/06/27 15:11
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 売上収益EBITDA比率 :8%以上
純有利子負債 / EBITDA倍率 :3倍以下
連結資本比率 :30%以上
2019/06/27 15:11
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ75億15百万円減少し、2,223億1百万円となりました。これは主に有形固定資産が76億32百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ78億45百万円減少し、1,716億56百万円となりました。これは主に社債及び借入金が42億3百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べ3億29百万円増加し、506億45百万円となりました。
2019/06/27 15:11
#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 8.税効果会計一部改正の表示方法の変更
「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「繰延税金負債」(前事業年度37百万円)は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」(前事業年度1百万円)と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」とし、変更前と比べて総資産が1百万円減少しております。
2019/06/27 15:11