訂正四半期報告書-第55期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
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- 2017/11/14 11:00
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社コロワイド(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト(URL http://www.colowide.co.jp)で開示しております。2016年6月30日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。
当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)から国際財務報告基準 (IFRS)を適用しており、当連結会計年度の年次連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。
IFRSへの移行日は2015年4月1日であり、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「10.初度適用」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2016年8月12日に代表取締役社長野尻公平及び最高財務責任者瀬尾秀和によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループはIFRS移行日より、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
以下に記載する会計方針は、本要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に報告されている全ての期間について継続的に適用されております。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
当社グループが企業の議決権の過半数を所有している場合には、原則として子会社に含めております。また、当社グループが企業の議決権の過半数を所有していない場合であっても、他の投資企業との合意等により、意思決定機関を実質的に支配していると判断される場合には、子会社に含めております。
子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、連結財務諸表に含まれております。
子会社が採用する会計方針が当社グループの採用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する当社グループの持分の変動は、資本取引として会計処理し、非支配持分の調整額と受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
② 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び当社が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。当該差額が負の金額である場合には、結果として生じた利得を純損益で認識しております。支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
企業結合で移転された対価は、当社が移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
当社グループは、被取得企業の非支配持分を公正価値または被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の持分割合相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産及び負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る負債(または資産)はIAS第19号「従業員給付」に、株式報酬に係る負債はIFRS第2号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。
・売却目的として分類される非流動資産または処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しております。
企業結合に関連して当社グループに発生する取得関連コストは、発生時に費用処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
当社グループは、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)の免除規定を採用し、IFRS移行日(2015年4月1日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準(日本基準)に基づいて認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した結果を反映した帳簿価額で計上しております。
(2)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
報告期間の末日における外貨建貨幣性資産及び負債は報告期間の末日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は当該公正価値の算定日における為替レートで、取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は取引日の為替レートでそれぞれ機能通貨に換算しております。
当該換算または決済により生じる換算差額は、純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益で認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については、報告期間の末日の為替レートで表示通貨である日本円に換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用については、その期間中の為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しております。この結果生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識し、為替換算差額累計額は連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に含めております。
(3)金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産は、当該金融資産の契約条項の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類し、測定しております。
(a)償却原価により測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を共に満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有している
・契約条件により、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産のうち、償却原価で測定するまたはその他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの以外については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的で保有していない資本性金融商品については、その公正価値の変動をその他の包括利益に認識することを当初認識時に選択しております。その他の包括利益を通じて認識することを選択する場合には、その指定を行い、取消不能なものとして継続的に適用しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動を純損益で認識しております。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益で認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産については、各報告期間の末日において、当初認識以降、信用リスクが著しく増加しているかを評価し、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しております。この評価には、期日経過情報のほか、合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
当初認識以降信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定される金融資産については、個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、報告期間の末日後12ヶ月の予想信用損失を見積もっております。
但し、償却原価で測定される金融資産のうち、営業債権及びリース債権については、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
償却原価で測定される金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
(ⅳ)金融資産の認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その譲渡が当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転している場合には金融資産の認識を中止しております。また、譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転したわけでも、ほとんど全てを保持しているわけでもなく、当該資産に対する支配を保持している場合には、継続的関与の範囲において当該譲渡資産と関連する負債を認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、当該金融負債の契約条項の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において償却原価により測定する金融負債に分類しております。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその取得に直接起因する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われたまたは支払う予定の対価の差額は純損益で認識しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
④ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
⑤ 資本
(ⅰ)資本金及び資本剰余金
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は「資本剰余金」から控除しております。
(ⅱ)自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。ストックオプション行使に伴う自己株式の処分を含め、自己株式を売却した場合は、処分差損益を「資本剰余金」として認識しております。
⑥ デリバティブ及びヘッジ会計
金利変動リスクを低減するため、金利スワップを利用しております。
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各報告期間の末日の公正価値で測定しております。
ヘッジ手段に指定されたデリバティブがヘッジ会計の要件を満たすか否かにより、その変動を以下のように会計処理しております。尚、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについてヘッジ手段としてキャッシュ・フロー・ヘッジの指定をし、ヘッジ会計を適用しております。
(ⅰ)ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
公正価値の変動は純損益で認識しております。
(ⅱ)ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品
ヘッジの開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略の公式な指定と文書化を行っております。
ヘッジの開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。具体的には、下記項目のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと
・信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
・「ヘッジ比率」は実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることがヘッジ会計の適格要件となっていること
ヘッジの有効性は、将来のヘッジ指定期間にわたり有効性が確保されているか否かにより判断しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブについて、当初認識後の公正価値の変動のうちヘッジの有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジの非有効部分は直ちに純損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、純損益に振り替えております。
ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
(4)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積販売価額から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、原材料は主として平均法、商品は主として先入先出法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。
(5)有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産として計上しております。
② 減価償却
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、償却可能額(取得原価から残存価額を控除した金額)を、各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法により減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 3-50年
・機械装置及び運搬具 2-15年
・工具器具及び備品 2-20年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③ 認識の中止
有形固定資産は、処分時、または継続的な使用または処分から生じる将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に含めております。
(6)のれん及び無形資産
① のれん
当初認識
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「3.重要な会計方針 (1)連結の基礎 ② 企業結合」に記載しております。
当初認識後の測定
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で測定しております。
② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値で測定しております。
自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識要件を満たす自己創設無形資産は、認識規準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。
耐用年数を確定できる無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。尚、耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、年次または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
・ソフトウエア 3-5年
・商標権等 5-15年
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
無形資産は処分時点、もしくは使用または処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得または損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点において純損益で認識しております。
(7)リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
① 借手リース
ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額でリース資産及びリース債務を当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。支払リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は債務残高に対して一定の利子率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により純損益で認識しております。
② 貸手リース
ファイナンス・リース取引においては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当額と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当分への配分額は、利息法により算定しております。
オペレーティング・リース取引においては、受取リース料をリース期間にわたり定額法により純損益で認識しております。
(8)投資不動産
投資不動産とは、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売するものや、商品またはサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。
投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。尚、一部の投資不動産については、IFRS第1号の免除規定を適用し、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。
投資不動産は見積耐用年数にわたり定額法により減価償却を行っており、見積耐用年数は8年～50年であります。
尚、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要になった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産または処分グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類しております。
売却目的保有に分類された非流動資産または処分グループは、減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(10)非金融資産の減損
① 減損の判定
棚卸資産、繰延税金資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く非金融資産の帳簿価額について、各報告期間の末日に減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんが配分される資金生成単位及び耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
② 減損の戻入れ
過年度にのれんを除く非金融資産について認識した減損損失については、各報告期間の末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を検討しております。そのような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
(11)従業員給付
① 退職後給付
(ⅰ)確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職後給付制度です。
確定拠出制度の拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。
(ⅱ)確定給付制度
一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付制度債務は、制度ごとに区分して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の損益として処理しております。
尚、2016年4月1日付で確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を廃止し、新たな確定拠出年金制度に移行しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
引当金は、貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
(13)収益
収益は、受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。収益区分ごとの認識基準は、以下のとおりであります。
① サービスの提供による収益
サービスの提供による収益は、以下の要件をすべて満たした時点で認識しております。
・収益の額を、信頼性をもって測定できること
・その取引に関する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと
・その取引の進捗度を、報告期間の末日において信頼性をもって測定できること
・その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できること
主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で認識しております。
② 物品の販売による収益
物品の販売による収益は、以下の要件をすべて満たした時点で認識しております。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転したこと
・販売された物品に対して、所有と通常結びつけられる程度の継続的な関与も実質的な支配も当社グループが保持していないこと
・収益の額を信頼性をもって測定できること
・その取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いこと
・その取引に関連して発生したまたは発生する原価を、信頼性を持って測定できること
主な物品の販売による収益は、フランチャイズ加盟者に対する食材の販売及び菓子・惣菜等の販売店舗における加工食品の販売であります。当該食材の販売及び加工食品の販売による収益は、顧客に商品を引渡した時点で認識しております。
③ フランチャイズ契約による収益
店舗運営希望者に対するフランチャイズ権の付与により受領した収入(フランチャイズ加盟金及びロイヤルティ収入)は、取引の実態に従って収益として認識しております。
フランチャイズ契約締結時にフランチャイズ加盟者から受領するフランチャイズ加盟金は、契約上の履行義務を果たした時点で収益として認識しております。尚、契約上の履行義務が契約期間にわたって存在する場合、その期間にわたって合理的な基準に基づき収益として認識しております。
店舗売上高の一定比率を受領するロイヤルティ収入は、その算定基礎に応じて収益として認識しております。
(14)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。
資産に関する補助金は、当該補助金を繰延収益として計上し、関連する資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益に認識しております。また、収益に関する補助金は、関連する費用から当該補助金を控除することで純損益に認識しております。
(15)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
① 当期税金費用
当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額または税務上の欠損金について還付されると見込まれる税額で測定しております。当該税額は、報告期間の末日までに制定または実質的に制定されている税率及び税法に基づき算定しております。
② 繰延税金費用
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲で認識しており、他方、繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、当社が一時差異の解消時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定または実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率で測定しております。
繰延税金資産の回収可能性は各報告期間の末日に見直し、繰延税金資産の一部または全部の税務便益を実現させるのに十分な課税所得の稼得が見込めないと判断される部分については、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は各報告期間の末日に再検討し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくは、これらの税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
尚、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、対応する期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(17)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、以下のとおりであります。
・リースを含む契約の会計処理(注記「3.重要な会計方針(7)」参照)
翌連結会計年度において資産及び負債の帳簿価額に重要性な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。
・有形固定資産、無形資産及びファイナンス・リース資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3.重要な会計方針(5)、(6)、(7)」参照)
・有形固定資産、無形資産、投資不動産及びファイナンス・リース資産の減損(注記「3.重要な会計方針(10)」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(15)」参照)
・引当金の測定(注記「3.重要な会計方針(12)」参照)
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として直営飲食店チェーン及びFC事業の展開を行っております。業態の類似性、営業業態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドMD」、「㈱アトム」、「㈱レインズインターナショナル」及び「カッパ・クリエイト㈱」の4つを報告セグメントとしております。尚、「㈱アトム」は子会社3社、「㈱レインズインターナショナル」は子会社6社及び「カッパ・クリエイト㈱」は子会社2社を含んでおります。
㈱コロワイドMDは、主に「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「遊食三昧 NIJYU-MARU」などの飲食店及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジングを行っております。
㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営店舗の運営を行っております。
㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。
カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
(注1)「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。
(注2)「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。
(注3)「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。尚、2015年10月1日をもって、連結子会社であるカッパ・クリエイトホールディングス㈱が存続会社になり、同じく連結子会社であるカッパ・クリエイト㈱を吸収合併いたしました。それに伴い、商号をカッパ・クリエイト㈱に変更いたしました。
(注4)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート(生チョコ他)の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱フードテーブル、㈱コロカフェ、COLOWIDE VIETNAM.,JSC.及びPHAN NHA HANG NHAT VIETにおける飲食店経営となっております。
(注5)調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント利益の調整額△5億42百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。
(注6)セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自2016年4月1日 至2016年6月30日)
(注1)「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。
(注2)「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。
(注3)「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。
(注4)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート(生チョコ他)の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱フードテーブル、㈱コロカフェ、COLOWIDE VIETNAM.,JSC.及びPHAN NHA HANG NHAT VIETにおける飲食店経営となっております。
(注5)調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント利益の調整額△2億47百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。
(注6)セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6.配当金
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
(注)優先株式及び第2回優先株式につきましては、IFRSでは金融負債として認識しており、要約四半期連結損益計算書上、それぞれの配当金は金融費用として認識しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(注)優先株式及び第2回優先株式につきましては、契約変更前の期間においてIFRSでは金融負債として認識しており、要約四半期連結損益計算書上、それぞれの配当金は金融費用として計上しております。また、契約条件変更後の期間においてIFRSでは資本として認識しており、配当金として計上しております。
7.金融商品
(1)公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の主な測定方法は以下のとおりであります。
① 敷金・保証金
敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、敷金・保証金の回収見込額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
② リース債権
リース債権の公正価値は、元金利の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
③ 設備・工事未払金
1年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割利率で割り引いた現在価値により測定しております。
④ 社債及び借入金
社債及び借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。社債及び借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額である帳簿価額が公正価値となっております。
⑤ リース債務
リース債務の公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑥ 預り敷金・保証金
預り敷金・保証金については、返還予定時期を見積り、預り敷金・保証金の返還見込額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
⑦ 優先株式
優先株式の公正価値は、優先配当金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑧ 敷金・保証金の流動化に伴う債務
敷金・保証金の流動化に伴う債務の公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑨ 株式
上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。
非上場株式については、類似上場企業比較法、純資産に基づく評価技法等を用いて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。
⑩ デリバティブ
デリバティブは、金利スワップ契約で構成されています。
金利スワップ契約の公正価値は、契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づき測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
尚、上記を除く金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(2)償却原価で測定される金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
(注1)上記表には、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
(注2)1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
(3)公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。
移行日(2015年4月1日)
前連結会計年度(2016年3月31日)
(注) 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
当第1四半期連結会計期間(2016年6月30日)
(注) 当第1四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
② レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類された金融商品について、当第1四半期連結累計期間においては重要な変動は生じていません。
8.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
9.後発事象
該当事項はありません。
10.初度適用
(1)遡及適用に対する免除規定
当社グループは、当第1四半期連結会計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで)からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年4月1日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、初度適用企業)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社が日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。尚、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日または2005年1月1日のいずれか遅い日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
・みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産及び投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、または移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められています。
当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
(2)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。尚、調整表の「表示科目の変更差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2015年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
2015年6月30日(前第1四半期連結会計期間)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
2016年3月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
資本に対する調整に関する注記
(1)有形固定資産に対する調整
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
IFRSの適用にあたりリースの分類の見直しを行ったことにより、日本基準ではオペレーティング・リースに分類されていた一部のリース契約について、IFRSではファイナンス・リースとして資産計上しております。
一部の有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値を当該有形固定資産のみなし原価とすることを選択しております。
(2)のれんに対する調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。
移行日及び前連結会計年度末日時点においてのれんの減損テストを実施した結果、減損損失を認識しております。
(3)繰延税金資産に対する調整
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(4)その他の金融資産に対する調整
注記(1)に記載のリースの分類の見直しに伴い、日本基準ではオペレーティング・リースに分類されていた一部の貸手リース契約について、IFRSではファイナンス・リースとしてリース債権を計上しております。IFRSでは「その他の金融資産(流動)」及び「その他の金融資産(非流動)」に計上しております。
(5)その他の金融負債に対する調整
リースの分類の見直しに伴い、日本基準ではオペレーティング・リースに分類されていた一部のリース契約について、IFRSではファイナンス・リースとしてリース債務を計上しております。IFRSでは「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に計上しております。
日本基準では資本として計上していた優先株式について、将来現金を優先株式の保有者に引き渡す条件付き義務を負っている場合、IFRSでは金融負債として認識しております。尚、前連結会計年度において、一部の優先株式について契約条件が変更されたため、資本への分類変更を行っております。
(6)引当金に対する調整
日本基準では株主優待ポイントの発行日に引当計上していた「販売促進引当金」について、IFRSでは株主優待ポイントの発行基準日で引当計上しております。
(7)その他の負債に対する調整
日本基準では受領時に収益認識していたフランチャイズ加盟金について、IFRSでは繰延収益として「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上し、契約上の履行義務を果たした時点で収益として認識しております。
(8)資本金、資本剰余金及び非支配持分に対する調整
注記(5)に記載の優先株式の分類変更に伴い、日本基準では資本として計上していた優先株式について、IFRSでは金融負債として認識しております。尚、前連結会計年度において、一部の優先株式について契約条件が変更されたため、資本への分類変更を行っております。
(9)利益剰余金に対する調整
利益剰余金の認識・測定の差異の主な項目は以下のとおりであります。
(10)表示組替
上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超を超える定期預金を、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
② 営業債権及びその他の債権
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、日本基準では区分掲記していた流動資産の「貸倒引当金」を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示しております。
③ 未収法人所得税
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収法人所得税等を、IFRSでは「未収法人所得税」に振替えて表示しております。
④ 投資不動産
日本基準では「有形固定資産」に含めていた賃貸目的等の不動産を「投資不動産」に振替えて表示しております。
⑤ その他の金融資産
日本基準では流動資産の「その他」に含めていたもののうち金融資産に該当する短期貸付金等を、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に振替えて表示しております。
日本基準では固定資産に区分掲記していた「投資有価証券」、「長期貸付金」、「敷金及び保証金」を、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に振替えて表示しております。また、投資その他の資産の「その他」に含めていたもののうち金融資産に該当するものを、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に振替えて表示しております。更に、日本基準では固定資産に区分掲記していた「貸倒引当金」を、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」から直接控除して純額で表示しております。
⑥ 繰延税金資産・負債
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振替えております。
⑦ その他の資産
日本基準では流動資産に区分掲記していた「前払費用」については、IFRSでは「その他の流動資産」に振替えて表示しております。また、日本基準では固定資産に区分掲記していた「長期前払費用」については、IFRSでは「その他の非流動資産」に振替えて表示しております。
⑧ 営業債務及びその他の債務
日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払金」及び「1年以内支払予定の長期未払金」を、IFRSでは流動負債の「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。また、日本基準では固定負債に区分掲記していた「長期未払金」の一部を、IFRSでは非流動負債の「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
⑨ 社債及び借入金
日本基準では流動負債に区分掲記していた「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」及び「1年内償還予定の社債」については、IFRSでは流動負債の「社債及び借入金」に振替えて表示し、また、日本基準では固定負債に区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」については、IFRSでは非流動負債の「社債及び借入金」に振替えて表示しております。
⑩ その他の金融負債
日本基準では流動負債に区分掲記していた「リース債務」及び固定負債に区分掲記していた「リース債務」は、それぞれIFRSでは流動負債の「その他の金融負債」及び非流動負債の「その他の金融負債」に振替えて表示しております。日本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていた金融負債は、それぞれIFRSでは流動負債の「その他の金融負債」及び非流動負債の「その他の金融負債」に振替えて表示しております。
⑪ 引当金
日本基準では流動負債に区分掲記していた「販売促進引当金」、「店舗閉鎖損失引当金」を、IFRSでは流動負債の「引当金」に振替えて表示しております。また、日本基準では固定負債に区分掲記していた「店舗改修工事等引当金」及び「資産除去債務」を、IFRSでは非流動負債の「引当金」に振替えて表示しております。
⑫ その他の負債
日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払費用」等は、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)に係る損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)販売費及び一般管理費に対する調整
日本基準では、のれんはその効果の及ぶ期間を見積りその期間で償却しておりますが、IFRSでは償却を停止しております。
IFRSの適用にあたりリースの分類の見直しを行ったことにより、日本基準ではオペレーティング・リースに分類されていた一部のリース契約について、IFRSではファイナンス・リースとして資産計上しております。これに伴い、賃借料が含まれる「販売費及び一般管理費」と支払利息が含まれる「金融費用」の調整を行っております。
(2)その他の費用に対する調整
移行日時点及び前連結会計年度において減損テストを実施した結果、のれん及び一部の店舗や工場について減損損失を認識しております。
(3)金融収益に対する調整
金融負債に分類されていた一部の優先株式について前連結会計年度において契約条件が変更されたため、資本への分類変更を行うと共に、当該優先株式の帳簿価額と公正価値との差額を収益として認識しております。
(4)法人所得税費用に対する調整
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(5)表示科目に対する調整
上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
① その他の営業収益、その他の営業費用、金融収益及び金融費用
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」に表示しております。
② 法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」に計上されている住民税均等割を、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に組替表示しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)及び前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
株式会社コロワイド(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト(URL http://www.colowide.co.jp)で開示しております。2016年6月30日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。
当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)から国際財務報告基準 (IFRS)を適用しており、当連結会計年度の年次連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。
IFRSへの移行日は2015年4月1日であり、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「10.初度適用」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2016年8月12日に代表取締役社長野尻公平及び最高財務責任者瀬尾秀和によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループはIFRS移行日より、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
以下に記載する会計方針は、本要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に報告されている全ての期間について継続的に適用されております。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
当社グループが企業の議決権の過半数を所有している場合には、原則として子会社に含めております。また、当社グループが企業の議決権の過半数を所有していない場合であっても、他の投資企業との合意等により、意思決定機関を実質的に支配していると判断される場合には、子会社に含めております。
子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、連結財務諸表に含まれております。
子会社が採用する会計方針が当社グループの採用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する当社グループの持分の変動は、資本取引として会計処理し、非支配持分の調整額と受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
② 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び当社が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。当該差額が負の金額である場合には、結果として生じた利得を純損益で認識しております。支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
企業結合で移転された対価は、当社が移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
当社グループは、被取得企業の非支配持分を公正価値または被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の持分割合相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産及び負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る負債(または資産)はIAS第19号「従業員給付」に、株式報酬に係る負債はIFRS第2号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。
・売却目的として分類される非流動資産または処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しております。
企業結合に関連して当社グループに発生する取得関連コストは、発生時に費用処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
当社グループは、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)の免除規定を採用し、IFRS移行日(2015年4月1日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準(日本基準)に基づいて認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した結果を反映した帳簿価額で計上しております。
(2)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
報告期間の末日における外貨建貨幣性資産及び負債は報告期間の末日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は当該公正価値の算定日における為替レートで、取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は取引日の為替レートでそれぞれ機能通貨に換算しております。
当該換算または決済により生じる換算差額は、純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益で認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については、報告期間の末日の為替レートで表示通貨である日本円に換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用については、その期間中の為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しております。この結果生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識し、為替換算差額累計額は連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に含めております。
(3)金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産は、当該金融資産の契約条項の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類し、測定しております。
(a)償却原価により測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を共に満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有している
・契約条件により、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産のうち、償却原価で測定するまたはその他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの以外については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的で保有していない資本性金融商品については、その公正価値の変動をその他の包括利益に認識することを当初認識時に選択しております。その他の包括利益を通じて認識することを選択する場合には、その指定を行い、取消不能なものとして継続的に適用しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動を純損益で認識しております。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益で認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産については、各報告期間の末日において、当初認識以降、信用リスクが著しく増加しているかを評価し、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しております。この評価には、期日経過情報のほか、合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
当初認識以降信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定される金融資産については、個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、報告期間の末日後12ヶ月の予想信用損失を見積もっております。
但し、償却原価で測定される金融資産のうち、営業債権及びリース債権については、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
償却原価で測定される金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
(ⅳ)金融資産の認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その譲渡が当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転している場合には金融資産の認識を中止しております。また、譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転したわけでも、ほとんど全てを保持しているわけでもなく、当該資産に対する支配を保持している場合には、継続的関与の範囲において当該譲渡資産と関連する負債を認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、当該金融負債の契約条項の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において償却原価により測定する金融負債に分類しております。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその取得に直接起因する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われたまたは支払う予定の対価の差額は純損益で認識しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
④ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
⑤ 資本
(ⅰ)資本金及び資本剰余金
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は「資本剰余金」から控除しております。
(ⅱ)自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。ストックオプション行使に伴う自己株式の処分を含め、自己株式を売却した場合は、処分差損益を「資本剰余金」として認識しております。
⑥ デリバティブ及びヘッジ会計
金利変動リスクを低減するため、金利スワップを利用しております。
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各報告期間の末日の公正価値で測定しております。
ヘッジ手段に指定されたデリバティブがヘッジ会計の要件を満たすか否かにより、その変動を以下のように会計処理しております。尚、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについてヘッジ手段としてキャッシュ・フロー・ヘッジの指定をし、ヘッジ会計を適用しております。
(ⅰ)ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
公正価値の変動は純損益で認識しております。
(ⅱ)ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品
ヘッジの開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略の公式な指定と文書化を行っております。
ヘッジの開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。具体的には、下記項目のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと
・信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
・「ヘッジ比率」は実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることがヘッジ会計の適格要件となっていること
ヘッジの有効性は、将来のヘッジ指定期間にわたり有効性が確保されているか否かにより判断しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブについて、当初認識後の公正価値の変動のうちヘッジの有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジの非有効部分は直ちに純損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、純損益に振り替えております。
ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
(4)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積販売価額から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、原材料は主として平均法、商品は主として先入先出法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。
(5)有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産として計上しております。
② 減価償却
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、償却可能額(取得原価から残存価額を控除した金額)を、各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法により減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 3-50年
・機械装置及び運搬具 2-15年
・工具器具及び備品 2-20年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③ 認識の中止
有形固定資産は、処分時、または継続的な使用または処分から生じる将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に含めております。
(6)のれん及び無形資産
① のれん
当初認識
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「3.重要な会計方針 (1)連結の基礎 ② 企業結合」に記載しております。
当初認識後の測定
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で測定しております。
② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値で測定しております。
自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識要件を満たす自己創設無形資産は、認識規準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。
耐用年数を確定できる無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。尚、耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、年次または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
・ソフトウエア 3-5年
・商標権等 5-15年
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
無形資産は処分時点、もしくは使用または処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得または損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点において純損益で認識しております。
(7)リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
① 借手リース
ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額でリース資産及びリース債務を当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。支払リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は債務残高に対して一定の利子率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により純損益で認識しております。
② 貸手リース
ファイナンス・リース取引においては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当額と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当分への配分額は、利息法により算定しております。
オペレーティング・リース取引においては、受取リース料をリース期間にわたり定額法により純損益で認識しております。
(8)投資不動産
投資不動産とは、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売するものや、商品またはサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。
投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。尚、一部の投資不動産については、IFRS第1号の免除規定を適用し、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。
投資不動産は見積耐用年数にわたり定額法により減価償却を行っており、見積耐用年数は8年～50年であります。
尚、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要になった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産または処分グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類しております。
売却目的保有に分類された非流動資産または処分グループは、減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(10)非金融資産の減損
① 減損の判定
棚卸資産、繰延税金資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く非金融資産の帳簿価額について、各報告期間の末日に減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんが配分される資金生成単位及び耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
② 減損の戻入れ
過年度にのれんを除く非金融資産について認識した減損損失については、各報告期間の末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を検討しております。そのような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
(11)従業員給付
① 退職後給付
(ⅰ)確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職後給付制度です。
確定拠出制度の拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。
(ⅱ)確定給付制度
一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付制度債務は、制度ごとに区分して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の損益として処理しております。
尚、2016年4月1日付で確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を廃止し、新たな確定拠出年金制度に移行しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
引当金は、貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
(13)収益
収益は、受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。収益区分ごとの認識基準は、以下のとおりであります。
① サービスの提供による収益
サービスの提供による収益は、以下の要件をすべて満たした時点で認識しております。
・収益の額を、信頼性をもって測定できること
・その取引に関する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと
・その取引の進捗度を、報告期間の末日において信頼性をもって測定できること
・その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できること
主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で認識しております。
② 物品の販売による収益
物品の販売による収益は、以下の要件をすべて満たした時点で認識しております。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転したこと
・販売された物品に対して、所有と通常結びつけられる程度の継続的な関与も実質的な支配も当社グループが保持していないこと
・収益の額を信頼性をもって測定できること
・その取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いこと
・その取引に関連して発生したまたは発生する原価を、信頼性を持って測定できること
主な物品の販売による収益は、フランチャイズ加盟者に対する食材の販売及び菓子・惣菜等の販売店舗における加工食品の販売であります。当該食材の販売及び加工食品の販売による収益は、顧客に商品を引渡した時点で認識しております。
③ フランチャイズ契約による収益
店舗運営希望者に対するフランチャイズ権の付与により受領した収入(フランチャイズ加盟金及びロイヤルティ収入)は、取引の実態に従って収益として認識しております。
フランチャイズ契約締結時にフランチャイズ加盟者から受領するフランチャイズ加盟金は、契約上の履行義務を果たした時点で収益として認識しております。尚、契約上の履行義務が契約期間にわたって存在する場合、その期間にわたって合理的な基準に基づき収益として認識しております。
店舗売上高の一定比率を受領するロイヤルティ収入は、その算定基礎に応じて収益として認識しております。
(14)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。
資産に関する補助金は、当該補助金を繰延収益として計上し、関連する資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益に認識しております。また、収益に関する補助金は、関連する費用から当該補助金を控除することで純損益に認識しております。
(15)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
① 当期税金費用
当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額または税務上の欠損金について還付されると見込まれる税額で測定しております。当該税額は、報告期間の末日までに制定または実質的に制定されている税率及び税法に基づき算定しております。
② 繰延税金費用
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲で認識しており、他方、繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、当社が一時差異の解消時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定または実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率で測定しております。
繰延税金資産の回収可能性は各報告期間の末日に見直し、繰延税金資産の一部または全部の税務便益を実現させるのに十分な課税所得の稼得が見込めないと判断される部分については、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は各報告期間の末日に再検討し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくは、これらの税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
尚、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、対応する期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(17)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、以下のとおりであります。
・リースを含む契約の会計処理(注記「3.重要な会計方針(7)」参照)
翌連結会計年度において資産及び負債の帳簿価額に重要性な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。
・有形固定資産、無形資産及びファイナンス・リース資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3.重要な会計方針(5)、(6)、(7)」参照)
・有形固定資産、無形資産、投資不動産及びファイナンス・リース資産の減損(注記「3.重要な会計方針(10)」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(15)」参照)
・引当金の測定(注記「3.重要な会計方針(12)」参照)
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として直営飲食店チェーン及びFC事業の展開を行っております。業態の類似性、営業業態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドMD」、「㈱アトム」、「㈱レインズインターナショナル」及び「カッパ・クリエイト㈱」の4つを報告セグメントとしております。尚、「㈱アトム」は子会社3社、「㈱レインズインターナショナル」は子会社6社及び「カッパ・クリエイト㈱」は子会社2社を含んでおります。
㈱コロワイドMDは、主に「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「遊食三昧 NIJYU-MARU」などの飲食店及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジングを行っております。
㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営店舗の運営を行っております。
㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。
カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注4) | 合計 | 調整額 (注5) | 要約四半期連結財務諸表計上額 (注6) | |||||
| ㈱コロワイドMD | ㈱アトム (注1) | ㈱レインズ インターナショナル (注2) | カッパ・クリエイト㈱ (注3) | 合計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 9,466 | 12,557 | 13,858 | 20,430 | 56,311 | 1,313 | 57,624 | - | 57,624 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 18,777 | 68 | 1,064 | - | 19,909 | 5,775 | 25,684 | △25,684 | - |
| 合計 | 28,243 | 12,625 | 14,922 | 20,430 | 76,220 | 7,088 | 83,308 | △25,684 | 57,624 |
| セグメント利益 | 495 | 490 | 1,280 | 491 | 2,756 | △33 | 2,723 | △542 | 2,181 |
| 金融収益 | 180 | ||||||||
| 金融費用 | 725 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 1,636 | ||||||||
| 法人所得税費用 | 933 | ||||||||
| 四半期利益 | 703 | ||||||||
(注1)「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。
(注2)「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。
(注3)「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。尚、2015年10月1日をもって、連結子会社であるカッパ・クリエイトホールディングス㈱が存続会社になり、同じく連結子会社であるカッパ・クリエイト㈱を吸収合併いたしました。それに伴い、商号をカッパ・クリエイト㈱に変更いたしました。
(注4)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート(生チョコ他)の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱フードテーブル、㈱コロカフェ、COLOWIDE VIETNAM.,JSC.及びPHAN NHA HANG NHAT VIETにおける飲食店経営となっております。
(注5)調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント利益の調整額△5億42百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。
(注6)セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自2016年4月1日 至2016年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注4) | 合計 | 調整額 (注5) | 要約四半期連結財務諸表計上額 (注6) | |||||
| ㈱コロワイドMD | ㈱アトム (注1) | ㈱レインズインターナショナル (注2) | カッパ・クリエイト㈱ (注3) | 合計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 8,696 | 12,443 | 13,944 | 19,006 | 54,089 | 1,408 | 55,497 | - | 55,497 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 18,485 | 74 | 1,379 | - | 19,938 | 5,710 | 25,648 | △25,648 | - |
| 合計 | 27,181 | 12,517 | 15,323 | 19,006 | 74,027 | 7,118 | 81,145 | △25,648 | 55,497 |
| セグメント利益 | 279 | 375 | 887 | 562 | 2,103 | 242 | 2,345 | △247 | 2,098 |
| 金融収益 | 117 | ||||||||
| 金融費用 | 746 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 1,469 | ||||||||
| 法人所得税費用 | 676 | ||||||||
| 四半期利益 | 793 | ||||||||
(注1)「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。
(注2)「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。
(注3)「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。
(注4)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート(生チョコ他)の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱フードテーブル、㈱コロカフェ、COLOWIDE VIETNAM.,JSC.及びPHAN NHA HANG NHAT VIETにおける飲食店経営となっております。
(注5)調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント利益の調整額△2億47百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。
(注6)セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6.配当金
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (単位:百万円) | 1株当たり 配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2015年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 375 | 5 | 2015年3月31日 | 2015年6月25日 | 利益剰余金 |
| 優先株式 | 99 | 3,305,450 | ||||
| 第2回優先株式 | 114 | 3,805,450 |
(注)優先株式及び第2回優先株式につきましては、IFRSでは金融負債として認識しており、要約四半期連結損益計算書上、それぞれの配当金は金融費用として認識しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (単位:百万円) | 1株当たり 配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年4月28日 取締役会 | 普通株式 | 375 | 5 | 2016年3月31日 | 2016年6月24日 | 利益剰余金 |
| 優先株式 | 97 | 3,257,270 | ||||
| 第2回優先株式 | 112 | 3,757,270 |
(注)優先株式及び第2回優先株式につきましては、契約変更前の期間においてIFRSでは金融負債として認識しており、要約四半期連結損益計算書上、それぞれの配当金は金融費用として計上しております。また、契約条件変更後の期間においてIFRSでは資本として認識しており、配当金として計上しております。
7.金融商品
(1)公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の主な測定方法は以下のとおりであります。
① 敷金・保証金
敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、敷金・保証金の回収見込額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
② リース債権
リース債権の公正価値は、元金利の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
③ 設備・工事未払金
1年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割利率で割り引いた現在価値により測定しております。
④ 社債及び借入金
社債及び借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。社債及び借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額である帳簿価額が公正価値となっております。
⑤ リース債務
リース債務の公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑥ 預り敷金・保証金
預り敷金・保証金については、返還予定時期を見積り、預り敷金・保証金の返還見込額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
⑦ 優先株式
優先株式の公正価値は、優先配当金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑧ 敷金・保証金の流動化に伴う債務
敷金・保証金の流動化に伴う債務の公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑨ 株式
上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。
非上場株式については、類似上場企業比較法、純資産に基づく評価技法等を用いて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。
⑩ デリバティブ
デリバティブは、金利スワップ契約で構成されています。
金利スワップ契約の公正価値は、契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づき測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
尚、上記を除く金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(2)償却原価で測定される金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2016年6月30日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| (金融資産) | ||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||||
| その他の金融資産 | ||||||
| 敷金・保証金 | 25,622 | 25,696 | 25,369 | 25,514 | 25,566 | 26,264 |
| リース債権 | 1,513 | 1,546 | 1,379 | 1,426 | 1,346 | 1,347 |
| 合計 | 27,135 | 27,242 | 26,748 | 26,940 | 26,913 | 27,611 |
| (金融負債) | ||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||
| 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| 設備・工事未払金(注2) | 6,227 | 6,127 | 5,342 | 5,256 | 5,391 | 4,996 |
| 社債及び借入金 | ||||||
| 社債(注2) | 18,787 | 18,890 | 13,752 | 13,805 | 13,672 | 13,725 |
| 借入金(注2) | 89,791 | 89,718 | 77,932 | 78,242 | 78,244 | 78,649 |
| その他の金融負債 | ||||||
| リース債務(注2) | 16,566 | 16,901 | 16,973 | 17,673 | 16,649 | 17,784 |
| 預り敷金・保証金 | 2,017 | 2,013 | 1,949 | 1,948 | 1,932 | 1,927 |
| 優先株式 | 17,200 | 19,227 | 2,200 | 2,165 | 2,200 | 2,393 |
| 敷金・保証金の流動化に伴う債務 | 1,460 | 1,507 | 1,460 | 1,519 | 1,267 | 1,324 |
| 合計 | 152,049 | 154,383 | 119,607 | 120,609 | 119,355 | 120,798 |
(注1)上記表には、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
(注2)1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
(3)公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。
移行日(2015年4月1日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (金融資産) | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | - | - | 795 | 795 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | 1,925 | - | 126 | 2,051 |
| 合計 | 1,925 | - | 921 | 2,845 |
| (金融負債) | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債: | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債 | - | 118 | - | 118 |
| ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ負債 | - | 13 | - | 13 |
| 合計 | - | 131 | - | 131 |
前連結会計年度(2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (金融資産) | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | - | - | 764 | 764 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | 795 | - | 120 | 915 |
| 合計 | 795 | - | 884 | 1,679 |
| (金融負債) | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債: | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債 | - | 169 | - | 169 |
| ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ負債 | - | 11 | - | 11 |
| 合計 | - | 180 | - | 180 |
(注) 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
当第1四半期連結会計期間(2016年6月30日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (金融資産) | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | - | - | 750 | 750 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | 691 | - | 120 | 811 |
| 合計 | 691 | - | 871 | 1,561 |
| (金融負債) | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債: | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債 | - | 179 | - | 179 |
| ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ負債 | - | 11 | - | 11 |
| 合計 | - | 190 | - | 190 |
(注) 当第1四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
② レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類された金融商品について、当第1四半期連結累計期間においては重要な変動は生じていません。
8.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 442 | 487 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額 | ||
| 資本に分類される優先株式への配当 | - | 70 |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | 442 | 417 |
| 普通株式の加重平均株式数(株) | 75,038,393 | 75,037,654 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 5.89 | 5.56 |
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益 (百万円) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 442 | 487 |
| 当期利益調整額 | ||
| 資本に分類される優先株式への配当 | - | 70 |
| 子会社の潜在株式に係る利益調整額 | 1 | 0 |
| 親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益 | 440 | 416 |
| 普通株式の希薄化後加重平均株式数(株) | ||
| 希薄化の影響 | - | - |
| 普通株式の希薄化後加重平均株式数 | 75,038,393 | 75,037,654 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 5.87 | 5.55 |
9.後発事象
該当事項はありません。
10.初度適用
(1)遡及適用に対する免除規定
当社グループは、当第1四半期連結会計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで)からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年4月1日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、初度適用企業)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社が日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。尚、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日または2005年1月1日のいずれか遅い日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
・みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産及び投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、または移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められています。
当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
(2)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。尚、調整表の「表示科目の変更差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2015年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準 | 表示科目 | 認識・測定 | IFRS | |||||
| 表示科目 | 金額 | の組替 | の差異 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| (資産の部) | 資産 | |||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||
| 現金及び預金 | 26,382 | △150 | 37 | 26,269 | (10) | 現金及び現金同等物 | ||
| 売掛金 | 7,046 | 649 | 7 | 7,702 | (10) | 営業債権及びその他の債権 | ||
| たな卸資産 | 4,021 | - | 2 | 4,023 | 棚卸資産 | |||
| 前払費用 | 2,493 | △2,493 | - | - | ||||
| 繰延税金資産 | 1,405 | △1,405 | - | - | ||||
| その他 | 3,252 | △3,252 | - | - | ||||
| 貸倒引当金 | △32 | 32 | - | - | ||||
| - | 1,429 | - | 1,429 | (10) | 未収法人所得税 | |||
| - | 446 | 7 | 453 | (4) | その他の金融資産 | |||
| - | 3,618 | 167 | 3,785 | (10) | その他の流動資産 | |||
| 流動資産合計 | 44,570 | △1,128 | 219 | 43,661 | 流動資産合計 | |||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||
| 有形固定資産 | ||||||||
| 建物 | 33,361 | △33,361 | - | - | ||||
| 構築物 | 2,127 | △2,127 | - | - | ||||
| 機械及び装置 | 1,991 | △1,991 | - | - | ||||
| 車両運搬具 | 22 | △22 | - | - | ||||
| 工具、器具及び備品 | 1,785 | △1,785 | - | - | ||||
| 土地 | 9,611 | △9,611 | - | - | ||||
| リース資産 | 4,509 | △4,509 | - | - | ||||
| 建設仮勘定 | 84 | △84 | - | - | ||||
| - | 51,946 | 8,983 | 60,928 | (1) | 有形固定資産 | |||
| 無形固定資産 | ||||||||
| のれん | 65,944 | - | △3,515 | 62,429 | (2) | のれん | ||
| その他 | 8,932 | △8,932 | - | - | ||||
| - | 8,933 | - | 8,933 | 無形資産 | ||||
| - | 1,549 | - | 1,549 | (10) | 投資不動産 | |||
| 投資その他の資産 | ||||||||
| 投資有価証券 | 2,851 | △2,851 | - | - | ||||
| 長期貸付金 | 128 | △128 | - | - | ||||
| 長期前払費用 | 1,136 | △1,136 | - | - | ||||
| 敷金及び保証金 | 25,143 | △25,143 | - | - | ||||
| 繰延税金資産 | 1,666 | △1,434 | 3,668 | 3,900 | (3),(10) | 繰延税金資産 | ||
| その他 | 525 | △525 | - | - | ||||
| 貸倒引当金 | △441 | 441 | - | - | ||||
| - | 29,389 | 1,039 | 30,428 | (4),(10) | その他の金融資産 | |||
| - | 1,136 | 186 | 1,322 | (10) | その他の非流動資産 | |||
| 固定資産合計 | 159,382 | △252 | 10,360 | 169,490 | 非流動資産合計 | |||
| 繰延資産 | ||||||||
| 社債発行費 | 337 | △337 | - | - | ||||
| 繰延資産合計 | 337 | △337 | - | - | ||||
| 資産合計 | 204,290 | △1,718 | 10,579 | 213,151 | 資産合計 | |||
(単位:百万円)
| 日本基準 | 表示科目 の組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| (負債の部) | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,876 | 6,508 | 16 | 21,400 | (10) | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 1,172 | 21,479 | △29 | 22,622 | (10) | 社債及び借入金 |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 16,346 | △16,346 | - | - | ||
| 未払金 | 4,272 | △4,272 | - | - | ||
| 1年以内支払予定の長期未払金 | 2,234 | △2,234 | - | - | ||
| 1年内償還予定の社債 | 5,131 | △5,131 | - | - | ||
| 未払費用 | 4,524 | △4,524 | - | - | ||
| 未払消費税等 | 3,401 | △3,401 | - | - | ||
| リース債務 | 2,237 | △2,237 | - | - | ||
| 未払法人税等 | 867 | - | 7 | 874 | 未払法人所得税 | |
| 繰延税金負債 | 226 | △226 | - | - | ||
| 賞与引当金 | 712 | △712 | - | - | ||
| 販売促進引当金 | 620 | △620 | - | - | ||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 281 | △281 | - | - | ||
| その他 | 1,099 | △1,099 | - | - | ||
| - | 1,047 | 1,299 | 2,346 | (6),(10) | 引当金 | |
| - | 3,983 | 231 | 4,214 | (5),(10) | その他の金融負債 | |
| - | 9,572 | 1,431 | 11,003 | (7),(10) | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 58,005 | 1,499 | 2,955 | 62,459 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| - | 3,992 | - | 3,992 | (10) | 営業債務及びその他の債務 | |
| 社債 | 13,906 | 72,191 | △141 | 85,956 | (10) | 社債及び借入金 |
| 長期借入金 | 72,528 | △72,528 | - | - | ||
| 長期未払金 | 4,307 | △4,307 | - | - | ||
| リース債務 | 3,882 | △3,882 | - | - | ||
| 繰延税金負債 | 2,566 | △2,615 | 921 | 872 | 繰延税金負債 | |
| 店舗改修工事等引当金 | 840 | △840 | - | - | ||
| 退職給付に係る負債 | 967 | - | 134 | 1,101 | 退職給付に係る負債 | |
| 資産除去債務 | 3,041 | △3,041 | - | - | ||
| その他 | 2,238 | △2,238 | - | - | ||
| - | 3,882 | 237 | 4,119 | (6),(10) | 引当金 | |
| - | 5,823 | 27,589 | 33,412 | (5),(10) | その他の金融負債 | |
| - | 347 | 1,909 | 2,256 | (7) | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 104,278 | △3,217 | 30,647 | 131,709 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 162,283 | △1,718 | 33,602 | 194,168 | 負債合計 | |
(単位:百万円)
| 日本基準 | 表示科目 の組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| (純資産の部) | 資本 | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 14,030 | - | △3,000 | 11,030 | (8) | 資本金 |
| 資本剰余金 | 5,739 | 64 | △3,303 | 2,500 | (8) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 2,093 | - | △6,010 | △3,916 | (9) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △148 | - | - | △149 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 162 | △162 | - | - | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △8 | 8 | - | - | ||
| 為替換算調整勘定 | △28 | 28 | - | - | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2 | △2 | - | - | ||
| - | 128 | △78 | 50 | その他の資本の構成要素 | ||
| 新株予約権 | 63 | △63 | - | - | ||
| 少数株主持分 | 20,100 | - | △10,633 | 9,468 | (8) | 非支配持分 |
| 純資産合計 | 42,006 | - | △23,024 | 18,983 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 204,290 | △1,718 | 10,579 | 213,151 | 負債及び資本合計 | |
2015年6月30日(前第1四半期連結会計期間)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準 | 表示科目 の組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| (資産の部) | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 28,679 | △153 | 26 | 28,552 | (10) | 現金及び現金同等物 |
| 売掛金 | 6,441 | 171 | 6 | 6,618 | (10) | 営業債権及びその他の債権 |
| たな卸資産 | 3,661 | - | 2 | 3,663 | 棚卸資産 | |
| その他 | 7,824 | △7,824 | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △33 | 33 | - | - | ||
| - | 1,514 | - | 1,514 | (10) | 未収法人所得税 | |
| - | 1,168 | 15 | 1,183 | (4) | その他の金融資産 | |
| - | 3,372 | △71 | 3,301 | (10) | その他の流動資産 | |
| 流動資産合計 | 46,572 | △1,717 | △24 | 44,831 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 33,159 | △33,159 | - | - | ||
| その他 | 20,023 | △20,023 | - | - | ||
| 51,643 | 8,979 | 60,622 | (1) | 有形固定資産 | ||
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 64,806 | - | △2,377 | 62,429 | (2) | のれん |
| その他 | 8,718 | △8,718 | - | - | ||
| - | 8,719 | - | 8,719 | 無形資産 | ||
| - | 1,539 | - | 1,539 | (10) | 投資不動産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 敷金及び保証金 | 25,014 | △25,014 | - | - | ||
| その他 | 6,414 | △6,056 | 3,539 | 3,897 | 繰延税金資産 | |
| 貸倒引当金 | △429 | 429 | - | - | ||
| - | 29,779 | 991 | 30,770 | (4),(10) | その他の金融資産 | |
| - | 1,097 | 150 | 1,247 | (10) | その他の非流動資産 | |
| 固定資産合計 | 157,708 | 233 | 11,258 | 169,223 | 非流動資産合計 | |
| 繰延資産 | 312 | △314 | - | - | ||
| 資産合計 | 204,594 | △1,798 | 11,234 | 214,054 | 資産合計 | |
(単位:百万円)
| 日本基準 | 表示科目 の組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| (負債の部) | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,855 | 5,312 | △2 | 20,165 | (10) | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 2,952 | 21,405 | △29 | 24,328 | 社債及び借入金 | |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 16,272 | △16,272 | - | - | ||
| 未払法人税等 | 828 | - | 382 | 1,211 | 未払法人所得税 | |
| 引当金 | 1,231 | 433 | 496 | 2,160 | (6) | 引当金 |
| その他 | 24,455 | △24,455 | - | - | ||
| - | 4,490 | 57 | 4,547 | (5),(10) | その他の金融負債 | |
| - | 8,480 | 1,356 | 9,836 | (7),(10) | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 60,596 | △609 | 2,260 | 62,247 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| - | 5,933 | - | 5,933 | (10) | 営業債務及びその他の債務 | |
| 社債 | 13,806 | 71,275 | △228 | 84,853 | (10) | 社債及び借入金 |
| 長期借入金 | 71,587 | △71,587 | - | - | ||
| 引当金 | 455 | 3,068 | 520 | 4,043 | (6) | 引当金 |
| 退職給付に係る負債 | 898 | - | 202 | 1,101 | 退職給付に係る負債 | |
| 資産除去債務 | 3,066 | △3,066 | - | - | ||
| その他 | 12,868 | △12,893 | 866 | 840 | 繰延税金負債 | |
| - | 5,789 | 27,671 | 33,460 | (5),(10) | その他の金融負債 | |
| - | 321 | 1,825 | 2,146 | (7) | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 102,684 | △1,163 | 30,857 | 132,377 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 163,281 | △1,774 | 33,117 | 194,624 | 負債合計 | |
| (純資産の部) | 資本 | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 14,030 | - | △3,000 | 11,030 | (8) | 資本金 |
| 資本剰余金 | 5,755 | 59 | △3,320 | 2,494 | (8) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 1,141 | - | △4,992 | △3,850 | (9) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △149 | - | - | △149 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 250 | △250 | - | - | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | 9 | - | - | ||
| 為替換算調整勘定 | △21 | 21 | - | - | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | 34 | △34 | - | - | ||
| - | 254 | △60 | 194 | その他の資本の構成要素 | ||
| 新株予約権 | 57 | △57 | - | - | ||
| 非支配株主持分 | 20,222 | - | △10,512 | 9,711 | (8) | 非支配持分 |
| 純資産合計 | 41,313 | - | △21,883 | 19,430 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 204,594 | △1,775 | 11,234 | 214,054 | 負債及び資本合計 | |
2016年3月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準 | 表示科目 の組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| (資産の部) | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 38,129 | △7,162 | 26 | 30,993 | (10) | 現金及び現金同等物 |
| 売掛金 | 7,590 | 510 | 6 | 8,106 | (10) | 営業債権及びその他の債権 |
| たな卸資産 | 3,338 | - | 2 | 3,340 | 棚卸資産 | |
| 前払費用 | 2,529 | △2,529 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 1,578 | △1,578 | - | - | ||
| その他 | 1,638 | △1,638 | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △10 | 10 | - | - | ||
| - | 0 | - | 0 | (10) | 未収法人所得税 | |
| - | 7,960 | 14 | 7,974 | (4),(10) | その他の金融資産 | |
| - | 3,178 | 121 | 3,299 | (10) | その他の流動資産 | |
| 流動資産合計 | 54,795 | △1,252 | 169 | 53,712 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 32,837 | △32,837 | - | - | ||
| 構築物 | 2,103 | △2,103 | - | - | ||
| 機械及び装置 | 1,980 | △1,980 | - | - | ||
| 車両運搬具 | 20 | △20 | - | - | ||
| 工具、器具及び備品 | 2,006 | △2,006 | - | - | ||
| 土地 | 11,510 | △11,510 | - | - | ||
| リース資産 | 4,043 | △4,043 | - | - | ||
| 建設仮勘定 | 94 | △94 | - | - | ||
| - | 53,004 | 10,870 | 63,873 | (1) | 有形固定資産 | |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 61,675 | - | △1,485 | 60,190 | (2) | のれん |
| その他 | 8,002 | 80 | 0 | 8,082 | 無形資産 | |
| - | 1,515 | - | 1,515 | (10) | 投資不動産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 1,705 | △1,705 | - | - | ||
| 長期貸付金 | 123 | △123 | - | - | ||
| 長期前払費用 | 1,405 | △1,405 | - | - | ||
| 敷金及び保証金 | 24,695 | △24,695 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 4,880 | △1,108 | 2,835 | 6,607 | (3),(10) | 繰延税金資産 |
| その他 | 621 | △621 | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △406 | 406 | - | - | ||
| 27,873 | 966 | 28,839 | (4),(10) | その他の金融資産 | ||
| 1,406 | △10 | 1,396 | (10) | その他の非流動資産 | ||
| 固定資産合計 | 157,301 | 26 | 13,176 | 170,503 | 非流動資産合計 | |
| 繰延資産 | ||||||
| 社債発行費 | 242 | △242 | - | - | ||
| 繰延資産合計 | 242 | △242 | - | - | ||
| 資産合計 | 212,338 | △1,468 | 13,345 | 224,215 | 資産合計 | |
(単位:百万円)
| 日本基準 | 表示科目 の組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| (負債の部) | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,103 | 5,865 | △2 | 20,966 | (10) | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 1,032 | 20,600 | △32 | 21,600 | (10) | 社債及び借入金 |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 15,863 | △15,863 | - | - | ||
| 未払金 | 3,787 | △3,787 | - | - | ||
| 1年以内支払予定の長期未払金 | 2,076 | △2,076 | - | - | ||
| 1年内償還予定の社債 | 4,736 | △4,736 | - | - | ||
| 未払費用 | 4,670 | △4,670 | - | - | ||
| 未払消費税等 | 1,175 | △1,175 | - | - | ||
| リース債務 | 2,168 | △2,168 | - | - | ||
| 未払法人税等 | 10,094 | - | 38 | 10,132 | 未払法人所得税 | |
| 繰延税金負債 | - | - | - | - | ||
| 賞与引当金 | 626 | △626 | - | - | ||
| 販売促進引当金 | 1,202 | △1,202 | - | - | ||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 15 | △15 | - | - | ||
| その他 | 887 | △887 | - | - | ||
| - | 1,257 | 1,816 | 3,073 | (6),(10) | 引当金 | |
| - | 3,914 | 158 | 4,072 | (5),(10) | その他の金融負債 | |
| - | 7,302 | 1,211 | 8,513 | (7),(10) | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 63,440 | 1,727 | 3,189 | 68,356 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| - | 3,265 | - | 3,265 | (10) | 営業債務及びその他の債務 | |
| 社債 | 9,169 | 61,062 | △148 | 70,083 | (10) | 社債及び借入金 |
| 長期借入金 | 61,304 | △61,304 | - | - | ||
| 長期未払金 | 3,423 | △3,423 | - | - | ||
| リース債務 | 3,370 | △3,370 | - | - | ||
| 繰延税金負債 | 2,286 | △2,686 | 477 | 77 | 繰延税金負債 | |
| 店舗改修工事等引当金 | 356 | △356 | - | - | ||
| 退職給付に係る負債 | 986 | - | 77 | 1,063 | 退職給付に係る負債 | |
| 資産除去債務 | 4,742 | △4,742 | - | - | ||
| その他 | 2,420 | △2,420 | - | - | ||
| - | 5,179 | 735 | 5,914 | (6),(10) | 引当金 | |
| - | 5,221 | 13,646 | 18,867 | (5),(10) | その他の金融負債 | |
| - | 385 | 1,675 | 2,060 | (7) | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 88,061 | △3,194 | 16,462 | 101,329 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 151,502 | △1,469 | 19,652 | 169,685 | 負債合計 | |
(単位:百万円)
| 日本基準 | 表示科目 の組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| (純資産の部) | 資本 | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 14,030 | - | - | 14,030 | (8) | 資本金 |
| 資本剰余金 | 19,742 | 54 | △1,662 | 18,134 | (8) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 1,835 | - | 1,433 | 3,268 | (9) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △150 | - | - | △150 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | △11 | - | - | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △7 | 7 | - | - | ||
| 為替換算調整勘定 | △29 | 29 | - | - | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10 | 10 | - | - | ||
| - | △35 | △53 | △88 | その他の資本の構成要素 | ||
| 新株予約権 | 53 | △53 | - | - | ||
| 非支配株主持分 | 25,361 | - | △6,026 | 19,336 | (8) | 非支配持分 |
| 純資産合計 | 60,836 | - | △6,306 | 54,530 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 212,338 | △1,468 | 13,345 | 224,215 | 負債及び資本合計 | |
資本に対する調整に関する注記
(1)有形固定資産に対する調整
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
IFRSの適用にあたりリースの分類の見直しを行ったことにより、日本基準ではオペレーティング・リースに分類されていた一部のリース契約について、IFRSではファイナンス・リースとして資産計上しております。
一部の有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値を当該有形固定資産のみなし原価とすることを選択しております。
(2)のれんに対する調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。
移行日及び前連結会計年度末日時点においてのれんの減損テストを実施した結果、減損損失を認識しております。
(3)繰延税金資産に対する調整
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(4)その他の金融資産に対する調整
注記(1)に記載のリースの分類の見直しに伴い、日本基準ではオペレーティング・リースに分類されていた一部の貸手リース契約について、IFRSではファイナンス・リースとしてリース債権を計上しております。IFRSでは「その他の金融資産(流動)」及び「その他の金融資産(非流動)」に計上しております。
(5)その他の金融負債に対する調整
リースの分類の見直しに伴い、日本基準ではオペレーティング・リースに分類されていた一部のリース契約について、IFRSではファイナンス・リースとしてリース債務を計上しております。IFRSでは「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に計上しております。
日本基準では資本として計上していた優先株式について、将来現金を優先株式の保有者に引き渡す条件付き義務を負っている場合、IFRSでは金融負債として認識しております。尚、前連結会計年度において、一部の優先株式について契約条件が変更されたため、資本への分類変更を行っております。
(6)引当金に対する調整
日本基準では株主優待ポイントの発行日に引当計上していた「販売促進引当金」について、IFRSでは株主優待ポイントの発行基準日で引当計上しております。
(7)その他の負債に対する調整
日本基準では受領時に収益認識していたフランチャイズ加盟金について、IFRSでは繰延収益として「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上し、契約上の履行義務を果たした時点で収益として認識しております。
(8)資本金、資本剰余金及び非支配持分に対する調整
注記(5)に記載の優先株式の分類変更に伴い、日本基準では資本として計上していた優先株式について、IFRSでは金融負債として認識しております。尚、前連結会計年度において、一部の優先株式について契約条件が変更されたため、資本への分類変更を行っております。
(9)利益剰余金に対する調整
利益剰余金の認識・測定の差異の主な項目は以下のとおりであります。
| 移行日 (2015年4月1日) | 前第1四半期 連結会計期間 (2015年6月30日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 有形固定資産に対する調整 | 429 | 347 | 864 |
| のれんに対する調整 | △3,546 | △2,408 | △1,486 |
| その他の金融負債に対する調整 | △3,432 | △3,262 | 2,229 |
| 引当金に対する調整 | △305 | △1,702 | △1,218 |
| その他の負債に対する調整 | △753 | △69 | △904 |
| その他 | △2,606 | △1,309 | △2,297 |
| 小計 | △10,213 | △8,404 | △2,812 |
| 税効果による調整 | 3,767 | 3,043 | 3,385 |
| 非支配持分に係る調整 | 436 | 368 | 859 |
| 合計 | △6,010 | △4,992 | 1,433 |
(10)表示組替
上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超を超える定期預金を、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
② 営業債権及びその他の債権
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、日本基準では区分掲記していた流動資産の「貸倒引当金」を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示しております。
③ 未収法人所得税
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収法人所得税等を、IFRSでは「未収法人所得税」に振替えて表示しております。
④ 投資不動産
日本基準では「有形固定資産」に含めていた賃貸目的等の不動産を「投資不動産」に振替えて表示しております。
⑤ その他の金融資産
日本基準では流動資産の「その他」に含めていたもののうち金融資産に該当する短期貸付金等を、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に振替えて表示しております。
日本基準では固定資産に区分掲記していた「投資有価証券」、「長期貸付金」、「敷金及び保証金」を、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に振替えて表示しております。また、投資その他の資産の「その他」に含めていたもののうち金融資産に該当するものを、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に振替えて表示しております。更に、日本基準では固定資産に区分掲記していた「貸倒引当金」を、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」から直接控除して純額で表示しております。
⑥ 繰延税金資産・負債
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振替えております。
⑦ その他の資産
日本基準では流動資産に区分掲記していた「前払費用」については、IFRSでは「その他の流動資産」に振替えて表示しております。また、日本基準では固定資産に区分掲記していた「長期前払費用」については、IFRSでは「その他の非流動資産」に振替えて表示しております。
⑧ 営業債務及びその他の債務
日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払金」及び「1年以内支払予定の長期未払金」を、IFRSでは流動負債の「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。また、日本基準では固定負債に区分掲記していた「長期未払金」の一部を、IFRSでは非流動負債の「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
⑨ 社債及び借入金
日本基準では流動負債に区分掲記していた「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」及び「1年内償還予定の社債」については、IFRSでは流動負債の「社債及び借入金」に振替えて表示し、また、日本基準では固定負債に区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」については、IFRSでは非流動負債の「社債及び借入金」に振替えて表示しております。
⑩ その他の金融負債
日本基準では流動負債に区分掲記していた「リース債務」及び固定負債に区分掲記していた「リース債務」は、それぞれIFRSでは流動負債の「その他の金融負債」及び非流動負債の「その他の金融負債」に振替えて表示しております。日本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていた金融負債は、それぞれIFRSでは流動負債の「その他の金融負債」及び非流動負債の「その他の金融負債」に振替えて表示しております。
⑪ 引当金
日本基準では流動負債に区分掲記していた「販売促進引当金」、「店舗閉鎖損失引当金」を、IFRSでは流動負債の「引当金」に振替えて表示しております。また、日本基準では固定負債に区分掲記していた「店舗改修工事等引当金」及び「資産除去債務」を、IFRSでは非流動負債の「引当金」に振替えて表示しております。
⑫ その他の負債
日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払費用」等は、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)に係る損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準 | 表示科目 の組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| 売上高 | 57,777 | △206 | 53 | 57,624 | 売上収益 | |
| 売上原価 | 25,000 | △141 | △132 | 24,727 | 売上原価 | |
| 売上総利益 | 32,777 | △65 | 185 | 32,897 | 売上総利益 | |
| - | 851 | △433 | 418 | (5) | その他の営業収益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 32,273 | 9 | △1,604 | 30,678 | (1),(2) (5) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 492 | △36 | 456 | (2),(5) | その他の営業費用 | |
| 営業利益 | 504 | 285 | 1,392 | 2,181 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | (5) | |||||
| 受取利息 | 25 | △25 | - | |||
| 受取配当金 | 45 | △45 | - | |||
| 不動産賃借料 | 205 | △205 | - | |||
| 貸倒引当金戻入益 | - | - | - | |||
| 店舗改修工事等引当金戻入益 | 375 | △375 | - | |||
| その他 | 143 | △143 | - | |||
| 営業外費用 | (5) | |||||
| 支払利息 | 467 | △467 | - | |||
| 社債利息 | 63 | △63 | - | |||
| 賃貸収入原価 | 168 | △168 | - | |||
| その他 | 86 | △86 | - | |||
| 経常利益 | 515 | |||||
| 特別利益 | (5) | |||||
| 固定資産売却益 | 2 | △2 | - | |||
| 受取補償金 | 97 | △97 | - | |||
| 債務取崩益 | 64 | △64 | - | |||
| 特別損失 | (5) | |||||
| 固定資産売却損 | 3 | △3 | - | |||
| 固定資産除却損 | 160 | △160 | - | |||
| 減損損失 | 84 | △84 | - | |||
| その他 | 14 | △18 | - | |||
| - | 109 | 71 | 180 | (3),(5) | 金融収益 | |
| - | 566 | 159 | 725 | (1),(5) | 金融費用 | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 415 | △84 | 1,305 | 1,636 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 729 | △729 | 0 | (5) | ||
| 法人税等調整額 | △149 | 149 | 0 | (5) | ||
| 法人税等合計 | 579 | △84 | 437 | 933 | (4),(5) | 法人所得税費用 |
| 四半期純損失 | △164 | - | 867 | 703 | 四半期利益 | |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 199 | △199 | - | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 | △363 | 363 | - | |||
| 四半期利益の帰属 | ||||||
| △363 | 805 | 442 | 親会社の所有者 | |||
| 199 | 62 | 261 | 非支配持分 | |||
(単位:百万円)
| 日本基準 | 表示科目 の組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| 四半期純損失 | △164 | - | 867 | 703 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 127 | - | - | 128 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| 退職給付に係る調整額 | 61 | - | 41 | 102 | 確定給付制度の再測定 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | 25 | - | - | 25 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | - | △3 | △3 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |
| その他の包括利益合計 | 214 | - | 38 | 252 | 税引後その他の包括利益 | |
| 四半期包括利益 | 50 | - | 906 | 956 | 四半期包括利益 | |
| (内訳) | 四半期包括利益の帰属 | |||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △237 | - | 823 | 586 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 287 | - | 83 | 370 | 非支配持分 | |
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準 | 表示科目 の組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| 売上高 | 234,138 | △443 | 200 | 233,895 | 売上収益 | |
| 売上原価 | 99,562 | △186 | △346 | 99,030 | 売上原価 | |
| 売上総利益 | 134,576 | △257 | 546 | 134,865 | 売上総利益 | |
| - | 2,354 | △223 | 2,131 | (5) | その他の営業収益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 128,222 | 150 | △3,512 | 124,860 | (1),(2) (5) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 3,335 | 1,906 | 5,241 | (2),(5) | その他の営業費用 | |
| 営業利益 | 6,354 | △1,389 | 1,930 | 6,895 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | (5) | |||||
| 受取利息 | 100 | △100 | - | |||
| 受取配当金 | 54 | △54 | - | |||
| 不動産賃借料 | 781 | △781 | - | |||
| 店舗改修工事等引当金戻入益 | 395 | △395 | - | |||
| その他 | 483 | △483 | - | |||
| 営業外費用 | (5) | |||||
| 支払利息 | 1,800 | △1,800 | - | |||
| 社債利息 | 229 | △229 | - | |||
| 賃貸収入原価 | 639 | △639 | - | |||
| その他 | 449 | △449 | - | |||
| 経常利益 | 5,051 | |||||
| 特別利益 | (5) | |||||
| 固定資産売却益 | 115 | △115 | - | |||
| 店舗閉鎖損失引当金戻入益 | 85 | △85 | - | |||
| 受取補償金 | 427 | △427 | - | |||
| その他 | 108 | △108 | - | |||
| 特別損失 | (5) | |||||
| 固定資産除却損 | 872 | △872 | - | |||
| 減損損失 | 1,407 | △1,407 | - | |||
| その他 | 247 | △247 | - | |||
| - | 199 | 5,840 | 6,039 | (3),(5) | 金融収益 | |
| - | 2,349 | 616 | 2,965 | (1),(5) | 金融費用 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 3,259 | △444 | 7,154 | 9,969 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,358 | △3,358 | (5) | |||
| 法人税等調整額 | △3,802 | 3,802 | (5) | |||
| 法人税等合計 | △444 | △445 | 384 | △505 | (4),(5) | 法人所得税費用 |
| 当期純利益 | 3,703 | - | 6,771 | 10,474 | 当期利益 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 3,373 | △3,373 | - | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 330 | △330 | - | |||
| 当期利益の帰属 | ||||||
| 330 | 7,230 | 7,560 | 親会社の所有者 | |||
| 3,373 | △459 | 2,914 | 非支配持分 | |||
(単位:百万円)
| 日本基準 | 表示科目 の組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| 当期純利益 | 3,703 | - | 6,771 | 10,474 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △204 | - | - | △205 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| 退職給付に係る調整額 | △25 | - | 126 | 101 | 確定給付制度の再測定 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | 13 | - | - | 13 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | - | △36 | △35 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |
| その他の包括利益合計 | △215 | - | 89 | △126 | 税引後その他の包括利益 | |
| 当期包括利益 | 3,488 | - | 6,860 | 10,348 | 当期包括利益 | |
| (内訳) | 当期包括利益の帰属 | |||||
| 親会社株主に係る当期包括利益 | 166 | - | 7,256 | 7,422 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に係る当期包括利益 | 3,322 | - | △396 | 2,926 | 非支配持分 | |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)販売費及び一般管理費に対する調整
日本基準では、のれんはその効果の及ぶ期間を見積りその期間で償却しておりますが、IFRSでは償却を停止しております。
IFRSの適用にあたりリースの分類の見直しを行ったことにより、日本基準ではオペレーティング・リースに分類されていた一部のリース契約について、IFRSではファイナンス・リースとして資産計上しております。これに伴い、賃借料が含まれる「販売費及び一般管理費」と支払利息が含まれる「金融費用」の調整を行っております。
(2)その他の費用に対する調整
移行日時点及び前連結会計年度において減損テストを実施した結果、のれん及び一部の店舗や工場について減損損失を認識しております。
(3)金融収益に対する調整
金融負債に分類されていた一部の優先株式について前連結会計年度において契約条件が変更されたため、資本への分類変更を行うと共に、当該優先株式の帳簿価額と公正価値との差額を収益として認識しております。
(4)法人所得税費用に対する調整
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(5)表示科目に対する調整
上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
① その他の営業収益、その他の営業費用、金融収益及び金融費用
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」に表示しております。
② 法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」に計上されている住民税均等割を、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に組替表示しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)及び前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
