四半期報告書-第57期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
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- 2018/08/14 14:11
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社コロワイド(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト(URL http://www.colowide.co.jp)で開示しております。2018年6月30日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されています。
当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月14日に代表取締役社長野尻公平及び最高財務責任者瀬尾秀和によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当連結会計年度より、IFRS第15号を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供、フランチャイズ(FC)加盟者に対する物品の販売、及びFC加盟者に対する経営指導、店舗運営指導等を行っております。
サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
物品の販売による収益は、FC加盟者に対する食材の販売及び菓子・総菜等の販売店舗における加工食品の販売であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
FC店舗運営希望者に対するFC権の付与により受領した収入(FC加盟金及びロイヤルティ収入)は、取引の実態に従って収益を認識しております。FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、従来、その他の流動負債又はその他の非流動負債に含めて表示しておりました、FC加盟金の前受に係る繰延収益及びカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る債務等を当連結会計年度より契約負債等として表示しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結会計期間末の連結財政状態計算書において、その他の流動負債が239百万円減少し、流動負債の契約負債等が239百万円増加しており、また、その他の非流動負債が1,178百万円減少し、非流動負債の契約負債等が1,178百万円増加しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、IFRS第15号の適用による影響(「3.重要な会計方針」参照)を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として直営飲食店チェーン及びFC事業の展開を行っております。業態の類似性、営業業態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドMD」、「㈱アトム」、「㈱レインズインターナショナル」及び「カッパ・クリエイト㈱」の4つを報告セグメントとしております。尚、「㈱アトム」は子会社2社、「㈱レインズインターナショナル」は子会社17社及び「カッパ・クリエイト㈱」は子会社1社を含んでおります。
㈱コロワイドMDは、主に「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「遊食三昧 NIJYU-MARU」などの飲食店の運営及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。
㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びFC事業の運営を行っております。
㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「FRESH
NESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。
カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(注1)「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。
(注2)「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。
(注3)「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。
(注4)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売及び飲食店運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート(生チョコ他)の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱コロカフェ及びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店運営となっております。
(注5)調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント利益の調整額△5億21百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。
(注6)セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(注1)「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。
(注2)「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。
(注3)「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。
(注4)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売及び飲食店運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート(生チョコ他)の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱コロカフェ及びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店運営となっております。
(注5)調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント利益の調整額△4億12百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。
(注6)セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6.配当金
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
7.売上収益
収益の分解
当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
(注)顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
その他の源泉から認識した収益は、IAS第17号に基づくリース収益であります。
サービスの提供
主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
物品の販売
主な物品の販売による収益は、フランチャイズ(FC)加盟店に対する食材の販売及び菓子・惣菜等の販売店舗における加工食品の販売であります。当該食材の販売及び加工食品による収益は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別途の財又はサービスに対する支払いでない場合には、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。
その他
主なその他の収益は、店舗運営希望者に対するFC権の付与により受領した収入(FC加盟金及びロイヤルティ収入)によるものであります。当該店舗運営希望者に対するFC権の付与により受領した収入は、取引の実態に従って収益を認識しております。
FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。
ロイヤルティ収入は、FC加盟者の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
8.金融商品
(1)公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
尚、下記を除く金融商品は主に短期間で決済されるものであるなど、公正価値は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によっております。
① 敷金・保証金
敷金・保証金の公正価値は、償還予定時期を見積り、敷金・保証金の回収見込額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
② リース債権
リース債権の公正価値は、元金利の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
③ 設備・工事未払金
1年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
④ 社債及び借入金
社債及び借入金のうち、固定金利によるものの公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。社債及び借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額である帳簿価額が公正価値となっております。
⑤ リース債務
リース債務の公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑥ 優先株式
優先株式の公正価値は、優先配当金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑦ 株式
上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。
非上場株式の公正価値は、類似上場企業比較法、純資産に基づく評価技法等を用いて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。
⑧ デリバティブ
デリバティブは、金利スワップ契約で構成されています。
金利スワップ契約の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値に基づき測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
(2)償却原価で測定される金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
(注1)上記表には、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は含まれておりません。
(注2)1年内回収、1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
(3)公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーごとに分類された要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注) 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
(注) 当第1四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
② レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類された金融商品について、当第1四半期連結累計期間においては重要な変動は生じていません。
9.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10.重要な後発事象
該当事項はありません。
株式会社コロワイド(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト(URL http://www.colowide.co.jp)で開示しております。2018年6月30日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されています。
当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月14日に代表取締役社長野尻公平及び最高財務責任者瀬尾秀和によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識に関する会計処理の改訂 |
当連結会計年度より、IFRS第15号を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供、フランチャイズ(FC)加盟者に対する物品の販売、及びFC加盟者に対する経営指導、店舗運営指導等を行っております。
サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
物品の販売による収益は、FC加盟者に対する食材の販売及び菓子・総菜等の販売店舗における加工食品の販売であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
FC店舗運営希望者に対するFC権の付与により受領した収入(FC加盟金及びロイヤルティ収入)は、取引の実態に従って収益を認識しております。FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、従来、その他の流動負債又はその他の非流動負債に含めて表示しておりました、FC加盟金の前受に係る繰延収益及びカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る債務等を当連結会計年度より契約負債等として表示しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結会計期間末の連結財政状態計算書において、その他の流動負債が239百万円減少し、流動負債の契約負債等が239百万円増加しており、また、その他の非流動負債が1,178百万円減少し、非流動負債の契約負債等が1,178百万円増加しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、IFRS第15号の適用による影響(「3.重要な会計方針」参照)を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として直営飲食店チェーン及びFC事業の展開を行っております。業態の類似性、営業業態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドMD」、「㈱アトム」、「㈱レインズインターナショナル」及び「カッパ・クリエイト㈱」の4つを報告セグメントとしております。尚、「㈱アトム」は子会社2社、「㈱レインズインターナショナル」は子会社17社及び「カッパ・クリエイト㈱」は子会社1社を含んでおります。
㈱コロワイドMDは、主に「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「遊食三昧 NIJYU-MARU」などの飲食店の運営及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。
㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びFC事業の運営を行っております。
㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「FRESH
NESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。
カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注4) | 合計 | 調整額 (注5) | 要約四半期連結財務諸表計上額 (注6) | |||||
| ㈱コロワイドMD | ㈱アトム (注1) | ㈱レインズインターナショナル (注2) | カッパ・クリエイト㈱ (注3) | 合計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 8,221 | 12,735 | 17,812 | 19,329 | 58,097 | 1,405 | 59,502 | - | 59,502 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 18,824 | 85 | 1,373 | 92 | 20,374 | 5,836 | 26,210 | △26,210 | - |
| 合計 | 27,045 | 12,820 | 19,185 | 19,421 | 78,471 | 7,241 | 85,712 | △26,210 | 59,502 |
| セグメント利益 | 212 | 515 | 1,469 | 286 | 2,482 | 55 | 2,538 | △521 | 2,017 |
| 金融収益 | 258 | ||||||||
| 金融費用 | 719 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 1,556 | ||||||||
| 法人所得税費用 | 422 | ||||||||
| 四半期利益 | 1,134 | ||||||||
(注1)「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。
(注2)「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。
(注3)「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。
(注4)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売及び飲食店運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート(生チョコ他)の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱コロカフェ及びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店運営となっております。
(注5)調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント利益の調整額△5億21百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。
(注6)セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注4) | 合計 | 調整額 (注5) | 要約四半期連結財務諸表計上額 (注6) | |||||
| ㈱コロワイドMD | ㈱アトム (注1) | ㈱レインズインターナショナル (注2) | カッパ・クリエイト㈱ (注3) | 合計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 8,248 | 12,285 | 18,655 | 19,011 | 58,200 | 1,245 | 59,445 | - | 59,445 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 19,124 | 97 | 1,370 | 113 | 20,704 | 5,512 | 26,216 | △26,216 | - |
| 合計 | 27,372 | 12,382 | 20,026 | 19,124 | 78,904 | 6,757 | 85,661 | △26,216 | 59,445 |
| セグメント利益 | 345 | 651 | 1,627 | 398 | 3,022 | 63 | 3,085 | △412 | 2,673 |
| 金融収益 | 762 | ||||||||
| 金融費用 | 842 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 2,593 | ||||||||
| 法人所得税費用 | 883 | ||||||||
| 四半期利益 | 1,710 | ||||||||
(注1)「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。
(注2)「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。
(注3)「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。
(注4)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売及び飲食店運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート(生チョコ他)の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱コロカフェ及びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店運営となっております。
(注5)調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント利益の調整額△4億12百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。
(注6)セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6.配当金
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年5月9日 取締役会 | 普通株式 | 375 | 5 | 2017年3月31日 | 2017年6月29日 | 利益剰余金 |
| 優先株式 | 94 | 3,162,730 | ||||
| 第2回優先株式 | 109 | 3,662,730 |
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年5月9日 取締役会 | 普通株式 | 375 | 5 | 2018年3月31日 | 2018年6月27日 | 利益剰余金 |
| 優先株式 | 93 | 3,106,360 | ||||
| 第2回優先株式 | 108 | 3,606,360 |
7.売上収益
収益の分解
当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| ㈱コロワイドMD | ㈱アトム | ㈱レインズインターナショナル | カッパ・クリエイト㈱ | ||||
| 財・サービス の種類別 | サービスの提供 | 8,102 | 12,160 | 8,754 | 16,016 | 588 | 45,619 |
| 物品の販売 | 146 | - | 8,434 | 2,996 | 657 | 12,233 | |
| その他 | - | 125 | 1,285 | - | - | 1,410 | |
| 合計 | 8,248 | 12,285 | 18,473 | 19,011 | 1,245 | 59,262 | |
(注)顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 顧客との契約から認識した収益 | 59,262 |
| その他の源泉から認識した収益 | 183 |
| 合計 | 59,445 |
その他の源泉から認識した収益は、IAS第17号に基づくリース収益であります。
サービスの提供
主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
物品の販売
主な物品の販売による収益は、フランチャイズ(FC)加盟店に対する食材の販売及び菓子・惣菜等の販売店舗における加工食品の販売であります。当該食材の販売及び加工食品による収益は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別途の財又はサービスに対する支払いでない場合には、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。
その他
主なその他の収益は、店舗運営希望者に対するFC権の付与により受領した収入(FC加盟金及びロイヤルティ収入)によるものであります。当該店舗運営希望者に対するFC権の付与により受領した収入は、取引の実態に従って収益を認識しております。
FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。
ロイヤルティ収入は、FC加盟者の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
8.金融商品
(1)公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
尚、下記を除く金融商品は主に短期間で決済されるものであるなど、公正価値は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によっております。
① 敷金・保証金
敷金・保証金の公正価値は、償還予定時期を見積り、敷金・保証金の回収見込額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
② リース債権
リース債権の公正価値は、元金利の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
③ 設備・工事未払金
1年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
④ 社債及び借入金
社債及び借入金のうち、固定金利によるものの公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。社債及び借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額である帳簿価額が公正価値となっております。
⑤ リース債務
リース債務の公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑥ 優先株式
優先株式の公正価値は、優先配当金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑦ 株式
上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。
非上場株式の公正価値は、類似上場企業比較法、純資産に基づく評価技法等を用いて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。
⑧ デリバティブ
デリバティブは、金利スワップ契約で構成されています。
金利スワップ契約の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値に基づき測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
(2)償却原価で測定される金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2018年6月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| (金融資産) | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 敷金・保証金 | 25,619 | 25,846 | 25,554 | 25,759 |
| リース債権(注2) | 1,246 | 1,315 | 1,135 | 1,203 |
| 合計 | 26,865 | 27,161 | 26,689 | 26,961 |
| (金融負債) | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | ||||
| 設備・工事未払金(注2) | 8,573 | 8,734 | 8,684 | 8,835 |
| 社債及び借入金 | ||||
| 社債(注2) | 29,923 | 30,469 | 29,754 | 30,290 |
| 借入金(注2) | 77,754 | 80,075 | 78,284 | 79,022 |
| その他の金融負債 | ||||
| リース債務(注2) | 15,186 | 15,866 | 14,585 | 15,389 |
| 優先株式 | 200 | 168 | 200 | 170 |
| 合計 | 131,636 | 135,312 | 131,508 | 133,706 |
(注1)上記表には、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は含まれておりません。
(注2)1年内回収、1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
(3)公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーごとに分類された要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (金融資産) | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定 | ||||
| 株式 | - | - | 1,449 | 1,449 |
| その他 | - | - | 245 | 245 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定 | ||||
| 株式 | 312 | - | 54 | 367 |
| 合計 | 312 | - | 1,748 | 2,061 |
| (金融負債) | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債 | - | 207 | - | 207 |
| ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ負債 | - | 1 | - | 1 |
| 合計 | - | 208 | - | 208 |
(注) 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (金融資産) | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定 | ||||
| 株式 | - | - | 2,097 | 2,097 |
| その他 | - | - | 300 | 300 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定 | ||||
| 株式 | 324 | - | 54 | 378 |
| 合計 | 324 | - | 2,452 | 2,775 |
| (金融負債) | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債 | - | 184 | - | 184 |
| ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ負債 | - | 1 | - | 1 |
| 合計 | - | 185 | - | 185 |
(注) 当第1四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
② レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類された金融商品について、当第1四半期連結累計期間においては重要な変動は生じていません。
9.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 733 | 1,072 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額 | ||
| 資本に分類される優先株式への配当 | 205 | 203 |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | 528 | 869 |
| 普通株式の加重平均株式数(株) | 75,037,264 | 75,036,334 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 7.04 | 11.58 |
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益 (百万円) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 733 | 1,072 |
| 当期利益調整額 | ||
| 資本に分類される優先株式への配当 | 205 | 203 |
| 子会社の潜在株式に係る利益調整額 | △0 | △0 |
| 親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益 | 528 | 869 |
| 普通株式の希薄化後加重平均株式数(株) | ||
| 希薄化の影響 | - | - |
| 普通株式の希薄化後加重平均株式数 | 75,037,264 | 75,036,334 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 7.03 | 11.58 |
10.重要な後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
