有価証券報告書-第55期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)連結経営指標等

回次		国際財務報告基準
		移行日	第54期	第55期
決算年月		2015年 4月1日	2016年3月	2017年3月
売上収益	(百万円)	-	233,895	234,444
税引前利益	(百万円)	-	9,969	2,212
当期利益(△は損失)	(百万円)	-	10,474	△4,280
親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)	(百万円)	-	7,560	△1,398
当期包括利益	(百万円)	-	10,348	△4,432
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(百万円)	-	7,422	△1,591
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	9,588	35,267	34,304
総資産額	(百万円)	213,355	224,419	233,252
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	127.78	390.03	376.27
基本的1株当たり当期利益(△は損失)	(円)	-	100.74	△19.56
希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)	(円)	-	100.61	△19.56
親会社所有者帰属持分比率	(%)	4.5	15.7	14.7
親会社所有者帰属持分当期利益率	(%)	-	33.7	△4.3
株価収益率	(倍)	-	16.9	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	20,964	4,990
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	△16,835	△13,982
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	589	12,545
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	26,269	30,993	34,631
従業員数	(人)	3,999	4,321	4,922
(外、平均臨時雇用者数)		(17,216)	(17,033)	(19,337)

(注)1.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第55期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
3.第55期における希薄化後1株当たり当期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり当期損失と同額であります。
4.第55期の株価収益率については、1株当たり当期損失であるため記載しておりません。

回次		日本基準
		第51期	第52期	第53期	第54期	第55期
決算年月		2013年3月	2014年3月	2015年3月	2016年3月	2017年3月
売上高	(百万円)	128,388	148,443	177,573	234,138	235,027
経常利益	(百万円)	3,445	4,813	3,791	5,051	1,453
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	1,608	1,420	1,391	330	△5,622
包括利益	(百万円)	2,087	1,787	2,458	3,488	△8,252
純資産額	(百万円)	23,424	25,456	42,006	60,836	51,227
総資産額	(百万円)	135,477	136,777	204,290	212,338	218,640
1株当たり純資産額	(円)	184.73	196.69	208.28	389.29	304.64
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	18.48	16.05	15.70	1.59	△77.66
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	18.46	-	15.67	1.39	-
自己資本比率	(%)	14.8	15.3	10.7	16.7	13.3
自己資本利益率	(%)	8.2	6.9	6.5	1.2	△17.4
株価収益率	(倍)	52.7	65.5	104.5	1,067.6	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	8,322	13,088	10,910	18,478	1,744
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△14,455	△504	△33,401	△16,655	△13,760
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	15,095	△5,360	26,865	2,909	15,622
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	14,670	21,868	26,228	30,966	34,630
従業員数	(人)	2,918	2,709	3,999	4,321	4,922
(外、平均臨時雇用者数)		(8,100)	(7,802)	(17,216)	(17,033)	(19,337)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第55期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
4.第55期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。