有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/27 15:24
【資料】
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【項目】
56項目
(1)連結経営指標等
回次国際会計基準
移行日第54期第55期第56期
決算年月2015年
4月1日
2016年3月2017年3月2018年3月
売上収益(百万円)-233,895234,444245,911
税引前利益(百万円)-9,9692,2122,767
当期利益(△は損失)(百万円)-10,474△4,2801,397
親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)(百万円)-7,560△1,3981,170
当期包括利益(百万円)-10,348△4,4321,314
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)-7,422△1,5911,059
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)9,51535,19434,23234,599
総資産額(百万円)213,151224,215233,127229,816
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)126.81389.06375.30378.45
基本的1株当たり当期利益(△は損失)(円)-100.74△19.5612.91
希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)(円)-100.61△19.5612.91
親会社所有者帰属持分比率(%)4.515.714.715.1
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)-33.8△4.22.8
株価収益率(倍)-16.9-192.9
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-20,9644,99016,658
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-△16,835△13,982△5,281
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-58912,545△11,390
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)26,26930,99334,63134,605
従業員数(人)3,9994,3214,9224,978
(外、平均臨時雇用者数)(17,216)(17,033)(19,337)(20,025)

(注)1.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第55期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
3.第55期及び第56期における希薄化後1株当たり当期利益(損失)は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり当期利益(損失)と同額であります。
4.第55期の株価収益率については、1株当たり当期損失であるため記載しておりません。
5.当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、連結財政状態計算書を遡及修正しています。これに伴い、第55期の関連する主要な経常指標については、当該修正が反映された後の金額を表示しています。遡及修正の内容については、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 注記 7.企業結合」をご参照ください。
回次日本基準
第52期第53期第54期第55期
決算年月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月
売上高(百万円)148,443177,573234,138235,027
経常利益(百万円)4,8133,7915,0511,453
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)1,4201,391330△5,622
包括利益(百万円)1,7872,4583,488△8,252
純資産額(百万円)25,45642,00660,83651,227
総資産額(百万円)136,777204,290212,338218,640
1株当たり純資産額(円)196.69208.28389.29304.64
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)16.0515.701.59△77.66
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-15.671.39-
自己資本比率(%)15.310.716.713.3
自己資本利益率(%)6.96.51.2△17.4
株価収益率(倍)65.5104.51,067.6-
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)13,08810,91018,4781,744
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△504△33,401△16,655△13,760
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,36026,8652,90915,622
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)21,86826,22830,96634,630
従業員数(人)2,7093,9994,3214,922
(外、平均臨時雇用者数)(7,802)(17,216)(17,033)(19,337)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第55期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
4.第55期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

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