有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結経営指標等
(注)1.国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
2.第58期、第59期、第60期及び第61期における希薄化後1株当たり当期利益(損失)は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない為、基本的1株当たり当期利益(損失)と同額であります。
3.第58期、第59期及び第61期の株価収益率については、1株当たり当期損失である為記載しておりません。
4.事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。
5.第60期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第59期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
6.第61期において、従業員数が減少し、平均臨時雇用者数が増加している要因は、「5 従業員の状況 (1)連結会社の状況 (注)2」に記載の通りです。
| 回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | |
| 決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | |
| 売上収益 | (百万円) | 244,360 | 235,334 | 168,181 | 175,627 | 220,830 |
| 事業利益(△は損失) | (百万円) | 8,499 | 5,632 | △8,331 | 6,133 | △196 |
| 税引前利益(△は損失) | (百万円) | 2,716 | △8,839 | △14,146 | 2,051 | △8,446 |
| 当期利益(△は損失) | (百万円) | 1,150 | △6,798 | △11,193 | 3,068 | △8,579 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失) | (百万円) | 632 | △6,447 | △10,085 | 1,437 | △6,801 |
| 当期包括利益 | (百万円) | 1,268 | △6,947 | △11,371 | 3,255 | △8,448 |
| 親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | 780 | △6,600 | △10,220 | 1,610 | △6,678 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 34,835 | 24,958 | 31,086 | 50,300 | 42,745 |
| 総資産額 | (百万円) | 222,301 | 248,832 | 267,482 | 267,698 | 261,859 |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 381.58 | 249.96 | 207.48 | 401.40 | 314.11 |
| 基本的1株当たり当期利益(△は損失) | (円) | 5.72 | △88.62 | △141.30 | 11.31 | △84.45 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(△は損失) | (円) | 5.72 | △88.62 | △141.30 | 11.31 | △84.45 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 15.7 | 10.0 | 11.6 | 18.8 | 16.3 |
| 親会社所有者帰属持分当期利益率 | (%) | 1.2 | △22.2 | △37.8 | 2.3 | △15.7 |
| 株価収益率 | (倍) | 400.7 | - | - | 157.0 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 15,971 | 26,072 | 3,420 | 23,830 | 28,783 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,457 | △15,348 | △12,924 | △3,522 | △8,788 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,496 | △12,338 | 15,890 | △9,511 | △18,755 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 33,854 | 32,215 | 38,422 | 48,534 | 50,066 |
| 従業員数 | (人) | 5,496 | 5,420 | 5,625 | 5,319 | 4,227 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (19,810) | (16,232) | (13,217) | (12,612) | (16,113) | |
(注)1.国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
2.第58期、第59期、第60期及び第61期における希薄化後1株当たり当期利益(損失)は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない為、基本的1株当たり当期利益(損失)と同額であります。
3.第58期、第59期及び第61期の株価収益率については、1株当たり当期損失である為記載しておりません。
4.事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。
5.第60期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第59期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
6.第61期において、従業員数が減少し、平均臨時雇用者数が増加している要因は、「5 従業員の状況 (1)連結会社の状況 (注)2」に記載の通りです。