有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/25 11:04
【資料】
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【項目】
121項目
14.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
取得原価
(単位:百万円)
のれん無形資産
ソフト
ウェア
商標権フランチャイズ契約その他合計
2019年4月1日74,6124,0824,8835,48554014,990
取得-275--15290
企業結合による取得3,798-----
売却又は処分-△1--△7△8
振替------
在外営業活動体の換算差額△1510-△170△16
その他-△5--1△4
2020年3月31日78,2594,3514,8835,46954915,251
取得-417--43460
企業結合による取得11,214210--1211
売却又は処分-△140--△67△207
振替△2,112--3,387-3,387
在外営業活動体の換算差額1312-14219
その他-451-△144
2021年3月31日87,4924,8844,8838,87052719,165

償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
のれん無形資産
ソフト
ウェア
商標権フランチャイズ契約その他合計
2019年4月1日5,9833,1702,4572,0823288,038
償却費-37737638051,138
減損損失4813--69
売却又は処分-△1--△4△4
在外営業活動体の換算差額-0-△20△2
その他-△6--1△5
2020年3月31日6,4643,5442,8332,4603379,174
償却費-33527660461,221
減損損失-6--17
企業結合による取得-179--1181
売却又は処分-△92--△16△108
在外営業活動体の換算差額-2-507
その他-4--△13
2021年3月31日6,4643,9773,1093,06932910,485

(注1)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注2)減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
帳簿価額
(単位:百万円)
のれん無形資産
ソフト
ウェア
商標権フランチャイズ契約その他合計
2019年4月1日68,6309122,4253,4032126,952
2020年3月31日71,7958072,0503,0092126,077
2021年3月31日81,0289071,7745,8011998,680

(2)のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、更に減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは、次のとおりであります。
(単位:百万円)
報告セグメント資金生成単位
グループ
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
㈱アトム3,7753,775
㈱レインズインターナショナル牛角25,47023,358
温野菜9,5689,568
土間土間4,2094,209
牛角(北米事業)7,5357,666
カッパ・クリエイト㈱20,88720,887
㈱大戸屋ホールディングス-11,154

当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候のある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値または処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。
尚、㈱アトム及びカッパ・クリエイト㈱の回収可能価額については処分コスト控除後の公正価値に基づいており、当該公正価値は活発な市場における相場価格に基づいており、公正価値ヒエラルキーはレベル1であります。
使用価値は、過去の実績と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された3~5年間の予測を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に基づいております。また予測の決定に用いられた主な仮定は当該期間にわたる売上収益の成長率となっており、売上収益の成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測等と整合したものとなっております。
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を税引前割引率でそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。牛角(北米事業)を除くレインズインターナショナルの各資金生成単位グループに用いた税引前割引率は、前期7.9%、当期8.4%、牛角(北米事業)に用いた税引前割引率は、前期10.1%、当期11.9%、㈱大戸屋ホールディングスに用いた税引前割引率は、当期7.7%であります。
また経営者によって承認された3~5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも成長率をゼロとして使用価値を算定しております。
前連結会計年度において実施した減損テストの結果、経営者は各資金生成単位については減損は生じていないと判断しております。ただし、一部の子会社については、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額が小さく、将来キャッシュ・フローの見積額または処分コスト控除後の公正価値が減少した場合に、減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、経営者は減損は生じていないと判断しております。資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額は、牛角(国内事業)45,030百万円、牛角(北米事業)1,160百万円、温野菜4,831百万円、土間土間2,930百万円、㈱大戸屋ホールディングス1,592百万円であります。また、回収可能価額が帳簿価額と等しくなる割引率の変動は、牛角(国内事業)12.8ポイント、牛角(北米事業)0.6ポイント、温野菜3.5ポイント、土間土間3.6ポイント、㈱大戸屋ホールディングス0.5ポイントであります。ただし、一部の子会社については、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額が小さく、将来キャッシュ・フローの見積額または処分コスト控除後の公正価値が減少した場合に、減損損失が発生する可能性があります。