14.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
取得原価

					(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		ソフト ウェア	商標権	フランチャイズ契約	その他	合計
2020年4月1日	76,147	4,351	4,883	8,856	549	18,638
取得	-	417	-	-	43	460
企業結合による取得	9,595	210	516	4,777	1	5,504
売却又は処分	-	△140	-	-	△67	△207
在外営業活動体の換算差額	131	2	-	14	2	19
その他	-	45	1	-	△1	44
2021年3月31日	85,873	4,884	5,399	13,647	527	24,458
取得	-	316	-	-	12	328
売却又は処分	-	△121	-	-	△11	△132
在外営業活動体の換算差額	809	17	-	89	9	116
その他	-	-	-	-	-	-
2022年3月31日	86,682	5,096	5,399	13,736	538	24,770

償却累計額及び減損損失累計額

					(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		ソフト ウェア	商標権	フランチャイズ契約	その他	合計
2020年4月1日	6,464	3,544	2,833	2,460	337	9,174
償却費	-	335	302	764	6	1,406
減損損失	-	6	-	-	1	7
企業結合による取得	-	179	-	-	1	181
売却又は処分	-	△92	-	-	△16	△108
在外営業活動体の換算差額	-	2	-	5	0	7
その他	-	4	-	-	△1	3
2021年3月31日	6,464	3,977	3,135	3,228	329	10,670
償却費	-	310	369	885	4	1,568
減損損失	-	-	-	-	2	2
売却又は処分	-	△85	-	-	△9	△94
在外営業活動体の換算差額	-	8	-	29	0	37
その他	-	-	-	-	-	-
2022年3月31日	6,464	4,210	3,504	4,142	325	12,182

(注1)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注2)減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
帳簿価額

					(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		ソフト ウェア	商標権	フランチャイズ契約	その他	合計
2020年4月1日	69,682	807	2,050	6,396	212	9,464
2021年3月31日	79,409	907	2,264	10,419	199	13,788
2022年3月31日	80,218	886	1,895	9,594	213	12,588

(2)のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、更に減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
報告セグメント	資金生成単位 グループ	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
㈱アトム		3,775	3,775
㈱レインズインターナショナル	牛角	23,358	23,358
	温野菜	9,568	9,568
	土間土間	4,209	4,209
	牛角(北米事業)	7,666	8,475
カッパ・クリエイト㈱		20,887	20,887
㈱大戸屋ホールディングス		9,535	9,535

当社グループはのれんについて、毎期又は減損の兆候のある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。
尚、㈱アトム及びカッパ・クリエイト㈱の回収可能価額については処分コスト控除後の公正価値に基づいており、当該公正価値は活発な市場における相場価格に基づいており、公正価値ヒエラルキーはレベル1であります。
使用価値は、過去の実績と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された3～5年間の予測を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に基づいております。また予測の決定に用いられた主な仮定は当該期間にわたる売上収益の成長率となっており、売上収益の成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測等と整合したものとなっております。
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を税引前割引率でそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。牛角(北米事業)を除くレインズインターナショナルの各資金生成単位グループに用いた税引前割引率は、前期8.4%、当期9.6%、牛角(北米事業)に用いた税引前割引率は、前期11.9%、当期11.9%、㈱大戸屋ホールディングスに用いた税引前割引率は、前期7.7%、当期8.3%であります。
また経営者によって承認された3～5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも成長率をゼロとして使用価値を算定しております。
前連結会計年度において実施した減損テストの結果、経営者は各資金生成単位については減損は生じていないと判断しております。ただし、一部の子会社については、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額が小さく、将来キャッシュ・フローの見積額又は処分コスト控除後の公正価値が減少した場合に、減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、経営者は減損は生じていないと判断しております。資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額は、牛角(国内事業)27,853百万円、牛角(北米事業)4,119百万円、温野菜3,644百万円、土間土間2,107百万円、㈱大戸屋ホールディングス1,218百万円であります。また回収可能価額が帳簿価額と等しくなる割引率の変動は、牛角(国内事業)9.4ポイント、牛角(北米事業)1.5ポイント、温野菜3.0ポイント、土間土間3.0ポイント、㈱大戸屋ホールディングス0.4ポイントであります。ただし、一部の子会社については、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額が小さく、将来キャッシュ・フローの見積額又は処分コスト控除後の公正価値が減少した場合に、減損損失が発生する可能性があります。