14.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下の通りであります。
取得原価

					(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		ソフト ウェア	商標権	フランチャイズ契約	その他	合計
2022年4月1日	86,682	5,096	5,399	13,736	538	24,770
取得	-	253	-	-	-	253
売却又は処分	-	△0	-	-	△12	△12
在外営業活動体の換算差額	771	19	-	85	8	112
その他	-	-	-	-	-	-
2023年3月31日	87,453	5,368	5,399	13,822	534	25,123
取得	-	300	-	-	25	325
企業結合による取得	1,109	0	-	-	0	1
売却又は処分	-	△185	-	-	△36	△222
在外営業活動体の換算差額	1,237	46	-	137	-	183
その他	-	-	-	-	-	-
2024年3月31日	89,798	5,530	5,399	13,958	522	25,410

償却累計額及び減損損失累計額

					(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		ソフト ウェア	商標権	フランチャイズ契約	その他	合計
2022年4月1日	6,464	4,210	3,504	4,142	325	12,182
償却費	-	324	380	885	3	1,592
減損損失	800	84	-	-	5	89
売却又は処分	-	△13	-	-	△6	△19
在外営業活動体の換算差額	-	8	-	27	0	35
その他	-	-	-	-	-	-
2023年3月31日	7,265	4,613	3,885	5,054	328	13,880
償却費	-	291	376	885	2	1,554
減損損失	-	-	-	-	11	11
企業結合による取得	-	-	-	-	-	-
売却又は処分	-	△95	-	-	△15	△110
在外営業活動体の換算差額	-	40	-	57	-	96
その他	-	-	-	-	-	-
2024年3月31日	7,265	4,849	4,261	5,996	325	15,431

(注1)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注2)減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
帳簿価額

					(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		ソフト ウェア	商標権	フランチャイズ契約	その他	合計
2022年4月1日	80,218	886	1,895	9,594	213	12,588
2023年3月31日	80,188	755	1,515	8,767	206	11,243
2024年3月31日	82,534	681	1,138	7,962	197	9,979

(2)のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、更に減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは、次の通りであります。

			(単位:百万円)
報告セグメント	資金生成単位 グループ	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
㈱アトム		3,775	3,775
㈱レインズインターナショナル	牛角	23,358	23,358
	温野菜	9,475	9,345
	土間土間	3,419	3,419
	牛角(北米事業)	9,246	10,483
カッパ・クリエイト㈱		20,887	20,887
㈱大戸屋ホールディングス		9,535	9,535

当社グループはのれんについて、毎期又は減損の兆候のある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。
尚、㈱アトム、カッパ・クリエイト㈱及び㈱大戸屋ホールディングスの回収可能価額については処分コスト控除後の公正価値に基づいており、当該公正価値は活発な市場における相場価格に基づいており、公正価値ヒエラルキーはレベル1であります。
使用価値は、過去の実績と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された3～5年間の予測を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に基づいております。また、予測の決定に用いられた主な仮定は当該期間にわたる売上収益の成長率となっており、売上収益の成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測等と整合したものとなっております。
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を税引前割引率でそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。牛角(北米事業)を除くレインズインターナショナルの各資金生成単位グループに用いた税引前割引率は、前期9.7%、当期8.9%、牛角(北米事業)に用いた税引前割引率は、前期13.0%、当期12.4%であります。
また、経営者によって承認された3～5年間の予測を超える期間においては、成長率を基礎としたキャッシュ・フローを用いて使用価値を算定しております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業若しくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。牛角(北米事業)を除くレインズインターナショナルの各資金生成単位グループに用いた成長率は、前期0.0%、当期1.2%、牛角(北米事業)に用いた税引前割引率は、前期2.2%、当期2.2%であります。
前連結会計年度において実施した減損テストの結果、経営者はコロナ禍からの業績回復状況を踏まえ、土間土間に係るのれんに対し790百万円の減損損失を計上しております。また、一部の子会社については資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額が小さく、将来キャッシュ・フローの見積額又は処分コスト控除後の公正価値が減少した場合に、減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額は、牛角(国内事業)38,664百万円、牛角(北米事業)9,360百万円、温野菜1,552百万円、土間土間2,468百万円であります。また、回収可能価額が帳簿価額と等しくなる割引率の変動は、牛角(国内事業)10.7ポイント、牛角(北米事業)5.5ポイント、温野菜0.9ポイント、土間土間3.7ポイントであります。但し、一部の子会社については、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額が小さく、将来キャッシュ・フローの見積額又は処分コスト控除後の公正価値が減少した場合に、減損損失が発生する可能性があります。