有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成20年10月1日より退職給付制度の全部について確定給付型である適格退職年金制度及び退職一時金制度から確定拠出年金制度に移行しました。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出金は、169百万円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度並びに退職一時金制度を設けております。尚、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	-	百万円
連結範囲の変更に伴う増加	1,407
勤務費用	61
利息費用	3
退職給付の支払額	△56
その他	5
退職給付債務の期末残高	1,420

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	-	百万円
連結範囲の変更に伴う増加	431
期待運用収益	4
数理計算上の差異の発生額	5
事業主からの拠出額	23
退職給付の支払額	△12
年金資産の期末残高	452

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,397	百万円
年金資産	△452
	945
非積立型制度の退職給付債務	22
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	967
退職給付に係る負債	967
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	967

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	61	百万円
利息費用	3
期待運用収益	△4
確定給付制度に係る退職給付費用	60

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	5	百万円
合 計	5

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	53	%
債券	22
株式	18
その他	7
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0.55～1.0%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出金は、211百万円であります。