有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度並びに退職一時金制度を設けております。尚、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
会計方針の変更を反映した期首残高	-百万円	1,420百万円
連結範囲の変更に伴う増加	1,407	-
勤務費用	61	148
利息費用	3	6
数理計算上の差異の発生額	-	63
退職給付の支払額	△56	△130
その他	5	△66
退職給付債務の期末残高	1,420	1,441

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	-百万円	452百万円
連結範囲の変更に伴う増加	431	-
期待運用収益	4	8
数理計算上の差異の発生額	5	△12
事業主からの拠出額	23	38
退職給付の支払額	△12	△26
その他	-	△3
年金資産の期末残高	452	455

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,397百万円	1,415百万円
年金資産	△452	△455
	945	960
非積立型制度の退職給付債務	22	26
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	967	986
退職給付に係る負債	967	986
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	967	986

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	61百万円	148百万円
利息費用	3	6
期待運用収益	△4	△8
数理計算上の差異の費用処理額	-	29
過去勤務費用の費用処理額	-	0
確定給付制度に係る退職給付費用	60	176

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	0百万円
数理計算上の差異	-	△46
合計	-	△46

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	0百万円
未認識数理計算上の差異	5	108
合計	5	108

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
一般勘定	53%	100%
債券	22	-
株式	18	-
その他	7	-
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.55～1.0%	0.06～0.19%
長期期待運用収益率	2.0	2.0

3.確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出金	211百万円	222百万円