資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2017/05/31 16:46

#2 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

2017/05/31 16:46

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「パソコン等販売事業」は、パソコン及びパソコンに関連する商品の販売並びにパソコンに関連するサービスの販売をしております。「インターネット関連事業」は、プロバイダーの運営及びWEBサイトの構築を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

2017/05/31 16:46

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間の債権と債務の相殺消去△51,900千円であります。2017/05/31 16:46

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)

(注)1.平成25年10月1日付で1株につき100株の株式分割を行っております。
2.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式500,000株は含めておりません。

2017/05/31 16:46

#6 固定資産の減価償却の方法

⑵ 固定資産の減価償却の方法

2017/05/31 16:46

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

2017/05/31 16:46

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。2017/05/31 16:46

#9 従業員株式所有制度の内容（連結）

業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
平成22年3月15日付で、135,000千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)(以下「信託口」という)が500,000株(平成25年10月1日付で1株につき100株の株式分割を行っております)、125,595千円取得しておりますが、今後信託口が当社株式を取得する予定は未定であります。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

2017/05/31 16:46

#10 所有者別状況（連結）

(注)1. 平成25年10月1日付で1株につき100株の株式分割を行っております。
2. 株主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)名義となっておりますが、実質的には当社が保有している株式500,000株は、「金融機関」に5,000単元含めて記載しております。
3. 上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

2017/05/31 16:46

#11 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の増加要因は、店舗改装(4店舗)によるものです。
2.無形固定資産の増加要因は、会員サービスの開発およびPOSシステムの開発によるものです。2017/05/31 16:46

#12 減損損失に関する注記（連結）

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2017/05/31 16:46

#13 発行済株式、議決権の状況（連結）

2 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
3 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が当事業年度末において保有する当社株式500,000株が含まれております。

2017/05/31 16:46

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認額	23,842千円		63,229千円
計	222,932千円		386,057千円
繰延税金資産(固定)
長期未払金(役員退職慰労引当金)	40,248千円		40,248千円
資産除去債務	105,590千円		98,739千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△113,437千円		△105,307千円
計	-千円		-千円
繰延税金負債合計	-千円		-千円
差引:繰延税金資産の総額	441,335千円		635,155千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/05/31 16:46

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認額	31,010千円		71,095千円
計	233,060千円		410,422千円
繰延税金資産(固定)
長期未払金(役員退職慰労引当金)	43,624千円		43,624千円
資産除去債務	105,590千円		98,739千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△113,437千円		△105,307千円
計	-千円		-千円
繰延税金負債合計	-千円		-千円
差引:繰延税金資産の総額	461,932千円		676,219千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/31 16:46

#16 自己株式等（連結）

(注)1.平成25年10月1日付で1株につき100株の株式分割を行っております。
2.上記のほか、株主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)名義となっておりますが、実質的には当社が保有している株式が500,000株(議決権の数5,000個)あります。
なお、当該株式は上記①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

2017/05/31 16:46

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2017/05/31 16:46

#18 資産の評価基準及び評価方法

⑴ 資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法

2017/05/31 16:46

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	341,417千円	391,370千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	43,327	-
時の経過による調整額	6,625	6,857

2017/05/31 16:46

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産

2017/05/31 16:46

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2017/05/31 16:46

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、売買益を目的とするような投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2017/05/31 16:46

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	441.24円	526.03円
1株当たり当期純利益金額	20.20円	68.39円

(注)1. 平成25年10月1日付で1株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。
2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/05/31 16:46