商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成29年6月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券届出書の訂正届出書

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に当社及び子会社を配置し、各社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは当社及び子会社を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、商品・サービスの類似性により集約した「パソコン等販売事業」及び「インターネット関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「パソコン等販売事業」は、パソコン及びパソコンに関連する商品の販売並びにパソコンに関連するサービスの販売をしております。「インターネット関連事業」は、プロバイダーの運営及びWEBサイトの構築サービスを行っております。

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#3 事業の内容

①パソコン等販売事業
当社は、ホームユーザー向けにパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスや同関連商品の販売及び技術サービス、サポートサービスといったソリューションサービスの提供を主たる事業とするチェーン店「PC DEPOT」、「ピーシーデポスマートライフ店」の運営を行っており、「安心・便利・親切で地域に密着した店舗」を展開しております。主な取扱商品はパソコン、スマートフォン、タブレット等のスマートデバイス、周辺機器、ネットワーク機器、中古品等です。それに加え、技術サービス・サポート、回線の取次ぎ、FVNO、MVNO及びプレミアムサービス(月額会員制保守サービス型商品)等のソリューションサービスを提供しております。
店舗数は、当連結会計年度末において神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県、静岡県、群馬県、栃木県並びに茨城県で「PC DEPOT」直営店23店舗。神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県、茨城県で「ピーシーデポスマートライフ店」31店舗。また、子会社(株式会社ピーシーデポストアーズ)運営の「PC DEPOT」が九州、中部、信越、東北、四国地区にて13店舗。近畿、中国、四国地区にてフランチャイズ店3店舗、日本全国70店舗を展開しております。

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#4 事業等のリスク

Ⅰ.インターネットデバイスの多様化について
当社の主な取扱商品はパソコンをはじめとしたインターネットデバイスであり、スマートフォン、タブレット等、多様な商品に広がっています。同商品群の積極的な販売、インターネットデバイスの買い替え・追加時における技術サービス・サポートの対応を進めていますが、製造元との取引等により積極的に扱えず販売の範囲が狭まる場合や、パソコン離れ等による販売台数の急速な減少が発生する場合は、商品や技術サポート・サービス等の販売機会の損失につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、新しいインターネットデバイスを積極的に取り扱うことによる店舗の商品構成の大幅な変更、在庫やコストの増加、商品の陳腐化等による在庫ロスなどが発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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#5 売上原価に関する注記

※1 サービス売上原価の内訳

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
外注費	4,625,058千円	5,358,474千円
商品費	2,818,765	1,351,639
計	7,443,824	6,710,114

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#6 引当金の計上基準

当金の計上基準
イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 商品保証引当金 商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来顕在化すると見込まれる金額を計上しております。2017/08/02 14:24

#7 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	169,000	176,400	169,000	176,400
商品保証引当金	421,013	125,996	110,051	436,958

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#8 業績等の概要

国内パソコン店頭販売においては、平成28年7月29日のWindows 10の無償アップグレード終了前の駆け込み需要と終了後の反動による減少、平成29年4月11日にサポートが終了したWindows Vistaの終了前のサポートサービス需要、買い替え需要などがあり、また、平成28年9月16日にiPhone 7、iPhone 7Plusが発売となり一定の期待感はありましたが、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化した事等により新規販売の大幅な増加がなく、全体的に厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループはパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスの販売及び関連サービスの総合的な提案とその販売、サポートサービスの提供を継続して行いました。商品からサービスまでワンストップで提供する「スマートライフパートナー化」を継続いたしました。また、Windows 10にアップグレードを希望されるお客様には技術サービスの提供を行い、お客様がご自身で行われたアップグレード時に発生したトラブルに対して、積極的に対応いたしました。さらに「格安スマホ」とよばれるスマートフォンとMVNO(仮想移動体通信事業者)を合わせた商品に、サポートサービスを加えて提供する「JUST PRICE FON」(当社オリジナル新ブランド)の販売を行うなど、回線・機器・サポートを合わせた総合的なサービスの提供を行いました。
以上のような事業展開に努めてまいりましたが、平成28年8月17日、25日に当社ホームページなどにお知らせした一連の「当社プレミアムサービスをめぐる対応(以下、『本事象』といいます。)」を重く受け止め、当社グループの店舗が『「安心」「便利」「親切」と思っていただける地域になくてはならない店』となり、お客様にご利用いただくため、品質向上への体制作りに努めました。既存会員様約40万人には、DM(ダイレクトメール)の発送や、お困りごとのご相談を伺うなど、優先的にサポートを行いました。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	52,622,400	52,622,400	東京証券取引所(市場第一部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	52,622,400	52,622,400	-	-

(注)提出日現在の発行数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの間に新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#10 監査報酬（連結）

おりません。
3.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬の額に

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
貸倒引当金否認額	80,071千円		71,182千円
商品保証引当金否認額	129,714千円		134,626千円
たな卸資産評価損否認額	64,031千円		83,223千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)及び当事業年度(平成29年3月31日)

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
賞与引当金否認額	62,328千円		65,471千円
商品保証引当金否認額	163,368千円		172,661千円
たな卸資産評価損否認額	72,686千円		96,657千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/08/02 14:24

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ーシーデポスマートライフ店の推進
インターネットにつながる商品がパソコンだけではなく、スマートフォンやタブレット等のスマートデバイスにも広がり、また、周辺機器なども増加しており、お客様のニーズも顕在化し多様化しています。当社は、より多くのニーズに対応する「ピーシーデポスマートライフ店」の完成度をより高めてまいります。店舗の展開においては、PC DEPOTからピーシーデポスマートライフ店へのリノベーションを継続的に実施いたします。また、新規出店は状況を勘案し柔軟に進めてまいります。
②組織力の強化

2017/08/02 14:24

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は261億23百万円(前連結会計年度末は253億81百万円)となり、前連結会計年度に比べて7億41百万円の増加となりました。主な要因は、月額会員制サービス一体型の商品に伴う売掛金は減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものです。
(固定資産)

2017/08/02 14:24

#15 資産の評価基準及び評価方法

ロ たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2017/08/02 14:24

#16 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 商品保証引当金
商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来顕在化すると見込まれる金額を計上しております。2017/08/02 14:24

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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