#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)1 株式数に換算して記載しております。なお、平成28年10月1日付で普通株式1株につき1.2株に分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しております。
2 ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社が平成31年3月期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)において、連結営業利益が75億円を達成した場合にのみ、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を上記(7)の期間において行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2017/08/02 14:24
#2 新株予約権等の状況（連結）: 2.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社が平成31年3月期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)において、連結営業利益が75億円を達成した場合にのみ、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を平成31年7月1日から平成34年6月30日までの期間において行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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#3 業績等の概要: 既存店における売上高は前年比89.7%、ソリューションサービス売上高は同101.4%となりました。また、商品販売において、本事象の後、販売促進活動の自粛等により長期化した在庫品など、一部商品の価格を下げて販売したため、商品販売の粗利益が低下しております。その結果、売上総利益は同97.9%となりました。費用の面では、サポートサービスに対応するスタッフの確保、既存会員様へのサポートサービスの品質向上の取り組みを進めた結果、販売費及び一般管理費は同101.2%となりました。
以上の結果、当社グループ売上高は464億17百万円(前年比10.3%減)、営業利益は34億2百万円(同16.7%減)、経常利益は34億67百万円(同16.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億69百万円(同15.7%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上総利益は、前連結会計年度と比較して2.1%減少の212億49百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、既存会員様等のサポートサービスの品質向上の取り組みを進めた結果、販売費及び一般管理費が増加したため、前連結会計年度と比較して16.7%減少の34億2百万円となりました。
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