商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成29年6月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4に基づく臨時報告書であります。
平成29年6月30日関東財務局長に提出

2018/06/28 9:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に当社及び子会社を配置し、各社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは当社及び子会社を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、商品・サービスの類似性により集約した「パソコン等販売事業」及び「インターネット関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「パソコン等販売事業」は、パソコン及びパソコンに関連する商品の販売並びにパソコンに関連するサービスの販売をしております。「インターネット関連事業」は、プロバイダーの運営及びWEBサイトの構築サービスを行っております。

2018/06/28 9:14

#3 事業の内容

①パソコン等販売事業
当社は、ホームユーザー向けにパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスや同関連商品の販売及び技術サービス、サポートサービスといったソリューションサービスの提供を主たる事業とするチェーン店「ピーシーデポスマートライフ店」、「PC DEPOT」の運営を行っており、「安心・便利・親切で地域に密着した店舗」を展開しております。主な取扱商品はパソコンやスマートフォン、タブレット等のスマートデバイス、周辺機器、ネットワーク機器、中古品等です。それに加え、技術サービス・サポート、回線の取次ぎ、FVNO、MVNO及びプレミアムサービス(月額会員制保守サービス)等のソリューションサービスを提供しております。
店舗数は、当連結会計年度末において神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県、茨城県で「ピーシーデポスマートライフ店」直営店舗39店舗。神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県、静岡県、群馬県、栃木県並びに茨城県で「PC DEPOT」直営店16店舗。また、子会社(株式会社ピーシーデポストアーズ)運営の「PC DEPOT」が九州、中部、信越、東北、四国地区にて12店舗、「ピーシーデポスマートライフ店」は長野県に1店舗。近畿、中国、四国地区にてフランチャイズ店3店舗、日本全国71店舗を展開しております。

2018/06/28 9:14

#4 事業等のリスク

Ⅰ.インターネットデバイスの多様化について
当社の主な取扱商品はパソコンをはじめとしたインターネットデバイスであり、スマートフォン、タブレット等、多様な商品に広がっています。同商品群の積極的な販売、インターネットデバイスの買い替え・追加時における技術サービス・サポートの対応を進めていますが、製造元との取引等により積極的に扱えず販売の範囲が狭まる場合や、パソコン離れ等による販売台数の急速な減少が発生する場合は、商品や技術サポート・サービス等の販売機会の損失につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、新しいインターネットデバイスを積極的に取り扱うことによる店舗の商品構成の大幅な変更、在庫やコストの増加、商品の陳腐化等による在庫ロスなどが発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2018/06/28 9:14

#5 売上原価に関する注記

※1 サービス売上原価の内訳

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
外注費	5,358,474千円	5,044,750千円
商品費	1,351,639	1,801,055
計	6,710,114	6,845,806

2018/06/28 9:14

#6 引当金の計上基準

当金の計上基準
イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 商品保証引当金 商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来顕在化すると見込まれる金額を計上しております。2018/06/28 9:14

#7 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	176,400	184,000	176,400	184,000
商品保証引当金	436,958	20,032	342,278	114,712

2018/06/28 9:14

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	52,622,400	52,622,400	東京証券取引所(市場第一部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	52,622,400	52,622,400	-	-

(注)提出日現在の発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの間に新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2018/06/28 9:14

#9 監査報酬（連結）

おりません。
3.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬の額に

2018/06/28 9:14

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④店舗の安定運営と出店
インターネットにつながる商品がパソコンだけではなく、スマートフォンやタブレット等のスマートデバイスにも広がり、従来の使用方法だけではなく、生活環境に沿ってスマートデバイスを便利に使う、ご自身の生活価値を見出す使用方法等、生活に密着したソリューション需要が増加していくと思われます。
そのようなニーズにも対応する「ピーシーデポスマートライフ店」の完成度を高めると共に、安定運営を図ってまいります。店舗の展開においては、「PC DEPOT」から「ピーシーデポスマートライフ店」へのリノベーションを継続的に実施いたします。また、「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOTパソコンクリニック」の新規出店は状況を勘案し柔軟に進めてまいります。

2018/06/28 9:14

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

商品面において、パソコンに関しては、Windows Vistaのサポート終了に伴う買い替え需要、また、学校教育等の文教マーケットの増加、eスポーツの登場によるパソコンの高性能化に伴う新たな需要等、回復の兆しも一部で見られましたが、マーケットの縮小は長らく続いています。このような状況の中、当社はインターネットデバイスの取り扱い、また、そのサポートの強化を継続しました。
ソリューションサービス面においては、9月22日にiPhone 8、iPhone 8 Plusの発売に合わせ、当社新商品として、Apple社Macとプレミアムサービス(月額会員制保守サービス)をセットにしたValue Packを発売いたしました。同じくWindowsPC版のValue Packも発売しております。これらの商品は、オールインワン商品であり、パソコン本体とそのサービスだけでなく、プレミアムサービスメンバーとしてメンバーメリットを享受できる、既存メンバーにも好評を得ている商品です。また、ワイヤレスプリンタやApple TV、ネットワークストレージ等のネットワーク機器等をメンバー専用のメンバーシップサービス ハードウェア ソリューションプラン(月額会員制ハードウェア一体型保守サービス)として提供いたしております。
プレミアムサービスメンバーに対しては、引き続き優先対応を行っており、プレミアムサービスにメンバー専用機器、物損保証、回線等を合わせた商品の提供等、「お困りごと」の解決を最優先とし、スマートITライフのサポートを継続いたしました。また、他社でご購入されたパソコンやスマートフォン等の機器はもとより、現在お使いのインターネットの不具合等も含めた、お客様のお困りごとの無料相談を通して、固定客増加に努めました。

2018/06/28 9:14

#12 資産の評価基準及び評価方法

ロ たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2018/06/28 9:14

#13 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 商品保証引当金
商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来顕在化すると見込まれる金額を計上しております。2018/06/28 9:14

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/06/28 9:14