- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/06/26 11:58- #2 たな卸資産の注記（連結）
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2020/06/26 11:58- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
2.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
2020/06/26 11:58- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「パソコン等販売事業」は、パソコン及びパソコンに関連する商品の販売並びにパソコンに関連するサービスの販売をしております。「インターネット関連事業」は、プロバイダーの運営及びWEBサイトの構築サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
2020/06/26 11:58- #5 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の投資と資本の相殺消去△176,500千円、債権と債務の相殺消去△109,350千円を含んでおります。2020/06/26 11:58
- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/26 11:58 - #7 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
の買取りによる株式は含まれておりません。
2.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式は含めておりません。
2020/06/26 11:58- #8 固定資産の減価償却の方法
(2) 固定資産の減価償却の方法
2020/06/26 11:58- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2020/06/26 11:58- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2020/06/26 11:58- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。2020/06/26 11:58 - #12 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
2010年3月15日付で、135,000千円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)(以下「信託口」という)が900,000株(2016年10月1日付で1株につき1.2株の株式分割を行っております)、125,595千円取得しておりますが、今後信託口が当社株式を取得する予定については未定であります。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
2020/06/26 11:58- #13 所有者別状況（連結）
主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)名義となっておりますが、実質的には当社が
保有している株式801,900株は、「金融機関」に8,019単元含めて記載しております。
2020/06/26 11:58- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 11:58 - #15 有形固定資産等明細表（連結）
- 形固定資産の増加は、主に既存店舗改装によるものです。
2.無形固定資産の増加は、主にPOSシステムの改修、オラクルライセンス購入によるものです。2020/06/26 11:58 - #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
2.「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2020/06/26 11:58- #17 減損損失に関する注記（連結）
千葉県(内、建物14,610千円、建物附属設備12,376千円、構築物528千円、工具、器具及び備品8,096千円)
なお、当該資産グループの固定資産の回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020/06/26 11:58- #18 発行済株式、議決権の状況（連結）
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が当事業年
度末において保有する当社株式801,900株が含まれております。
2020/06/26 11:58- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2020/06/26 11:58- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況下、当社グループは販売、修理、インターネットなどの「デジタルライフ」を全てワンストップでサポートする「スマートライフパートナー化」を継続しております。これまでの「困ったを解決」に加え、「プレミアムメンバーの未来のデジタルライフを任せていただく計画的提案」による需要創造を提供するデジタルライフコンサルティング化を推進し、それに相応しい呼称として「デジタルライフプランナー」の商標を2019年6月に取得いたしました。
店頭販売において「未来のデジタルライフ」をお任せいただけるよう、プレミアムメンバーに対して3名から5名程度のスタッフが専任チームで担当する「プレミアムメンバー専任担当制」を2018年10月より開始しております。専任担当制は、各々のプレミアムメンバー一家族ごとに専任の担当者を決め、ご家族の未来のデジタルライフプランのご提案をすることなど、今後の需要とサポートを継続的に行なうものです。また、家庭内の「休眠資産(使われずに眠っているデバイス等)」である古いコンピューターやその他スマートデバイスの再活用などを提案することをはじめ、デジタルデバイスを総合的に活用していく提案を行うなど、プレミアムメンバーの持続的なデジタルライフの活性化に取り組みました。販売促進活動においては、前年度に引き続き、広告宣伝活動を計画的に行なっております。また、短期雇用を目的とした採用を積極的に行わず、既存スタッフの教育、育成の強化を推進し、時間と費用の多くを振り向けました。具体的には、計画的提案のコンサルティング能力向上、AI・ロボット共生社会における学び方と働き方などの一体思考訓練のために、空間や時間を共有するFACE to FACEでの対話に重きを置き、理念共有に一丸となり得るよう、育成の取り組みを引き続き強化いたしました。
店舗展開においては、当第3四半期連結累計期間の5店舗の改装に加え、当第4四半期連結会計期間に千葉県富里市、岩手県盛岡市の2店舗を「ピーシーデポスマートライフ店」に改装し、同業態の店舗数は2020年3月末時点で52店舗となりました。また、家電量販店にインショップする「PC DEPOT パソコンクリニック(修理・サポート専門店)」を当第3四半期連結累計期間の2店舗の開店に加え、当第4四半期連結会計期間に3店舗開店し同業態の店舗数は3月末時点で63店舗となりました。加えて一部の既存店では、プレミアムメンバー専用ラウンジのリニューアルなど、プレミアムメンバー専用空間の改善を進めております。
2020/06/26 11:58- #21 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
島隆久氏の所有する当社の株式の数には、同氏の資産管理会社であるティーエヌホールディングス株式会社が保有する株式も含めて記載しております。
2020/06/26 11:58- #22 自己株式等（連結）
(注) 上記のほか、株主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)名義となっておりますが、実質的には当社が保有している株式が801,900株(議決権の数8,019個)あります。
なお、当該株式は上記①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2020/06/26 11:58- #23 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社及び関係会社株式 移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
ロ たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2020/06/26 11:58 - #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2020/06/26 11:58- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 期首残高 | 403,401千円 | 434,694千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 24,012 | 28,582 |
| 時の経過による調整額 | 7,280 | 7,454 |
- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2020/06/26 11:58- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
2020/06/26 11:58- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 11:58- #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2020/06/26 11:58 - #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、売買益を目的とするような投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2020/06/26 11:58- #31 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 営業取引以外の取引による取引高 | | |
| 固定資産購入高 | 63,911 | 100,367 |
| その他 | 448,616 | 450,398 |
- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 479.94 | 500.77 |
| 1株当たり当期純利益金額(円) | 30.94 | 34.18 |
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
