営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2008年3月31日
- 6億4692万
- 2009年3月31日 -6.35%
- 6億582万
- 2010年3月31日 -23.27%
- 4億6483万
- 2011年3月31日 -59.01%
- 1億9054万
個別
- 2008年3月31日
- 5億8027万
- 2009年3月31日 -3.95%
- 5億5734万
- 2010年3月31日 -20.8%
- 4億4139万
- 2011年3月31日 -63.81%
- 1億5972万
- 2012年3月31日 +258.42%
- 5億7247万
- 2013年3月31日 -33.69%
- 3億7963万
- 2014年3月31日 +1.18%
- 3億8409万
- 2015年3月31日 -33.13%
- 2億5683万
- 2016年3月31日 -35.64%
- 1億6529万
- 2017年3月31日 +175.08%
- 4億5468万
- 2018年3月31日 -22.08%
- 3億5426万
- 2019年3月31日 -35.58%
- 2億2823万
- 2020年3月31日
- -2億6136万
- 2021年3月31日 -359.02%
- -11億9970万
- 2022年3月31日
- -10億8305万
- 2023年3月31日
- 7億6352万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/06/26 15:21
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。利益 前事業年度 当事業年度 全社費用(注) △928,390 △880,917 財務諸表の営業利益又は営業損失(△) △1,083,053 763,528
(単位:千円) - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2023/06/26 15:21
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2023/06/26 15:21
当社は、目標とする経営指標に自己資本利益率(ROE)、売上高営業利益率、売上高成長率を設定し、効率的な経営に努めてまいります。今後も国内外食業界の動向を勘案し、業界平均を上回る成長及び収益性の実現とその改善に向けた成長性・収益性の強化、資産の効率的活用に努めてまいります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 具体的には、2022年6月に業務執行体制の一層の強化を図ることを目的に組織体制の大幅な見直しを行い、万全な会社運営の体制を整えました。一方で、同年4月には財務基盤の強化の一環として、新型コロナウイルス感染症の事業への影響懸念から安定した資金調達を確保することを目的にコミットメントライン契約の締結及び更新を行いました。また収益基盤の強化では、レストラン事業部において、お客様の来店価値向上を図ることを目的に期初より店舗の特性やメニュー構成に合わせた段階的な価格の見直しを行ったほか、物販事業部でも昨今の原材料等の高騰を受け、品質・サービスの維持を目的に同年9月に価格改定及び紙袋一部有料化を実行いたしました。さらには、一昨年より取り組んでいる経費構造の見直しによるコスト抑制策を継続実施し、収益の確保を図りました。2023/06/26 15:21
このような活動の結果、当事業年度の売上高は、前事業年度の大半でまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が発出されていた影響の反動増もあって12,652百万円(前事業年度比28.9%増)と大幅増収となりました。営業損益は、増収の寄与に加え経費抑制効果により763百万円の営業利益(前事業年度は1,083百万円の営業損失)、経常損益は、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金106百万円を「助成金収入」として営業外収益に計上したことで852百万円の経常利益(前事業年度は477百万円の経常損失)、当期純損益は、918百万円の当期純利益(前事業年度は869百万円の当期純損失)と増益での着地となりました。
(2) 当事業年度の業績全般