資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
①事業本部
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②文化事業
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 原材料
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/06/25 13:19

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2018/06/25 13:19

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

2018/06/25 13:19

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

2018/06/25 13:19

#5 事業等のリスク

(4) 固定資産の減損について
当社は、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社の保有する資産等について、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 有利子負債・金利変動について

2018/06/25 13:19

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
本社及び事業本部
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
文化事業
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
借地権
存続期間を償却年数とする定額法
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2018/06/25 13:19

#7 固定資産売却損の注記

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

2018/06/25 13:19

#8 固定資産売却益の注記

※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2018/06/25 13:19

#9 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2018/06/25 13:19

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/06/25 13:19

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:千円)

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	8,440,126	8,873,278
全社資産(注)	2,148,591	2,390,607
財務諸表の資産合計	10,588,718	11,263,885

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。
(単位:千円)

2018/06/25 13:19

#12 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2018/06/25 13:19

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/25 13:19

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/25 13:19

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	37,346千円	35,192千円
繰延税金負債合計	△20,836千円	△25,179千円
繰延税金資産の純額	354,136千円	339,299千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/25 13:19

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

区分			当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
			金額(千円)	前年同期比(%)

2 財政状態
当事業年度末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
(1) 資産の部

2018/06/25 13:19

#17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	132,873千円	137,600千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,983 〃	18,289 〃
時の経過による調整額	2,743 〃	2,904 〃

2018/06/25 13:19

#18 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度	当事業年度
未認識過去勤務費用	△4,117 〃	△3,501 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	867,640千円	908,840千円

退職給付引当金	867,640千円	908,840千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	867,640千円	908,840千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2018/06/25 13:19

#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度63,030株、当事業年度34,991株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度57,500株であります。

2018/06/25 13:19