- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
①事業本部
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②文化事業
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 原材料
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/06/25 10:12 - #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「事業本部」は、和食料理及び洋食料理のディナーレストランの経営と製菓の製造及び販売をしております。「文化事業」は、美術館の運営として美術工芸品等の展示、商品販売及びレストラン等の営業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2019/06/25 10:12- #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
2019/06/25 10:12- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
2019/06/25 10:12- #5 事業等のリスク
(4) 固定資産の減損について
当社は、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社の保有する資産等について、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 有利子負債・金利変動について
2019/06/25 10:12- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
本社及び事業本部
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
文化事業
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
借地権
存続期間を償却年数とする定額法
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2019/06/25 10:12 - #7 固定資産売却損の注記
※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2019/06/25 10:12- #8 固定資産売却益の注記
※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2019/06/25 10:12- #9 固定資産除却損の注記
※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2019/06/25 10:12- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/06/25 10:12 - #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:千円)
| 資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 8,873,278 | 8,797,971 |
| 全社資産(注) | 2,390,607 | 2,238,867 |
| 財務諸表の資産合計 | 11,263,885 | 11,036,839 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る
資産であります。
(単位:千円)
- #12 担保に供している資産の注記
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2019/06/25 10:12- #13 有価証券の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/06/25 10:12- #14 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/25 10:12 - #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/25 10:12- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 35,192千円 | 39,403千円 |
| 繰延税金負債合計 | △25,179千円 | △32,509千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 339,299千円 | 363,979千円 |
(注) 評価性引当額が4,092千円増加しております。この増加の主な内容は、
資産除去債務に関する評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
| 区分 | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) |
2 財政状態
当事業年度末における
資産、負債及び純
資産の状態は以下のとおりであります。
(1)
資産の部
- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」74,867千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」339,299千円に含めて表示しております。
2019/06/25 10:12- #19 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2019/06/25 10:12- #20 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 期首残高 | 137,600千円 | 158,794千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 18,289 〃 | 22,463 〃 |
| 時の経過による調整額 | 2,904 〃 | 3,122 〃 |
- #21 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 未認識過去勤務費用 | △3,501 〃 | △2,885 〃 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 908,840千円 | 985,761千円 |
| 退職給付引当金 | 908,840千円 | 985,761千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 908,840千円 | 985,761千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
2019/06/25 10:12- #23 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 973円39銭 | 974円76銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 42円05銭 | 18円44銭 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
