当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年4月30日
- 6114万
- 2015年4月30日
- -3億9428万
個別
- 2014年4月30日
- -1億4287万
- 2015年4月30日 -17.41%
- -1億6774万
有報情報
- #1 業績等の概要
- このような状況の下、当社グループ事業につきましては、原油価格急落による石油製品価格の低下や消費税増税に伴う需要が減少するなか、販売価格による顧客獲得競争が一段と激化するなど、厳しい経営環境下におかれました。2015/07/22 14:46
その結果、売上高は37,727百万円(前連結会計年度比3,400百万円減収、8.3%減少)、営業損失408百万円(前連結会計年度は270百万円の営業利益)、経常損失393百万円(前連結会計年度は278百万円の経常利益)を計上し、法人税等負担後の当期純損失は394百万円(前連結会計年度は61百万円の当期純利益)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2015/07/22 14:46
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年5月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年5月1日から平成28年4月30日までのものは32.5%、平成28年5月1日以降のものについては31.7%にそれぞれ変更されております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。2015/07/22 14:46
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ⑤ 純資産2015/07/22 14:46
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ447百万円減少し3,278百万円(前連結会計年度比12.2%減少)となりました。これは当期純損失として394百万円を計上し、剰余金の配当として53百万円を支出したこと等によるものであります。
(2) 経営成績の分析 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/07/22 14:46
(注) 1. 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日) 当連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日) 1株当たり純資産額(円) 1,182.92 1,045.66 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円) 19.22 △125.84 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円) 19.10 ―
2. 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。