繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年4月30日)	当事業年度(2021年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,632千円	27,396千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/07/26 14:08

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年4月30日)	当連結会計年度(2021年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	26,881千円	29,291千円

(注)1. 評価性引当額が前連結会計年度に比べ、22,201千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金が減少したことに伴うものであります。

2021/07/26 14:08

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産の回収可能価額につきましては、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定していた収益や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合等においては、固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

2021/07/26 14:08

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、経済・企業活動に深刻な影響が見込まれております。当社としては、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であることから、入手可能な外部の情報等を踏まえ、2022年4月期の一定期間にわたり影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
ただし、現時点では入手可能な情報に限りがあり、経済活動の制限が解消される時期によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/07/26 14:08

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、経済・企業活動に深刻な影響が見込まれております。当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であることから、入手可能な外部の情報等を踏まえ、2022年4月期の一定期間にわたり影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
ただし、現時点では入手可能な情報に限りがあり、経済活動の制限が解消される時期によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/07/26 14:08

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1. 固定資産の減損」の内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性

2021/07/26 14:08

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

各店舗の将来キャッシュ・フローは、それぞれの事業計画を基礎として見積もっており、販売数量、販売価格等について一定の仮定を設定しておりますが、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性

2021/07/26 14:08