有価証券報告書-第66期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

関連当事者との取引
1 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主(法人)	太田興産㈱	横浜市 港北区	90,442	不動産業	(被所有)・直接 26.43	不動産の 賃貸借	不動産の 賃借 不動産の 賃貸	50,376 2,400	前払費用 差入保証金	4,761 25,705

(注) 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)不動産の賃貸借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主(法人)	太田興産㈱	横浜市 港北区	90,442	不動産業	(被所有)・直接 26.43	不動産の 賃貸借	不動産の 賃借 不動産の 賃貸	41,788 9,365	前払費用 差入保証金	2,872 28,681

(注) 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)不動産の賃貸借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	双葉石油㈱	横浜市 港北区	15,300	石油製品 販売	所有・直接 100.00	役員の兼任資金の貸付事務の受託	資金の貸付 資金の回収	30,000 15,570	短期貸付金 長期貸付金	16,284 92,546
							利息の受取 事務手数料の受取	1,700 9,600	― ―	― ―

(注) 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)運転資金の貸付条件に関しては、市場の金利水準を参考に、取締役会決議により決定しております。
(2)事務手数料については、毎期交渉の上、業務委託契約書により決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	双葉石油㈱	横浜市 港北区	15,300	石油製品 販売	所有・直接 100.00	役員の兼任資金の貸付事務の受託	資金の貸付 資金の回収	― 16,284	短期貸付金 長期貸付金	16,284 76,262
							利息の受取 事務手数料の受取	1,475 9,600	― ―	― ―

(注) 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)運転資金の貸付条件に関しては、市場の金利水準を参考に、取締役会決議により決定しております。
(2)事務手数料については、毎期交渉の上、業務委託契約書により決定しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	㈱エブリワン	横浜市 港北区	30,000	不動産業	―	不動産の 賃貸	不動産の 賃貸	1,200	―	―

(注) 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。
3. ㈱エブリワンは平成27年8月1日をもって太田興産㈱に吸収合併され解散しております。
当連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
該当事項はありません。
2 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	㈱エブリワン	横浜市 港北区	30,000	不動産業	―	資金の貸付	資金の回収	1,000	短期貸付金	―
							利息の受取	18	―	―
	太田興産㈱	横浜市 港北区	90,442	不動産業	(被所有)・直接 26.43	資金の貸付	資金の回収	1,000	短期貸付金	4,000
							利息の受取	15	―	―

(注) 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
運転資金の貸付条件に関しては、市場の金利水準を参考に、取締役会決議により決定しております。
3. ㈱エブリワンは平成27年8月1日をもって太田興産㈱に吸収合併され解散しております。
当連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	太田興産㈱	横浜市 港北区	90,442	不動産業	(被所有)・直接 26.43	資金の貸付	資金の回収	2,000	短期貸付金	2,000
							利息の受取	21	―	―

(注) 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
運転資金の貸付条件に関しては、市場の金利水準を参考に、取締役会決議により決定しております。