有価証券報告書-第63期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

関連当事者との取引
1 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主(法人)	太田興産㈱	横浜市 港北区	302,210	不動産業	(被所有)・直接 26.02	不動産の賃借	不動産の賃借	41,550	前払費用 差入保証金	5,288 33,601

(注) 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)不動産の賃貸借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主(法人)	太田興産㈱	横浜市 港北区	60,442	不動産業	(被所有)・直接 26.28	不動産の賃借	不動産の賃借	47,870	前払費用 差入保証金	4,541 32,568

(注) 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)不動産の賃貸借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	双葉石油㈱	横浜市 港北区	15,300	石油製品販売	所有・直接 100.00	役員の兼任資金の貸付事務の受託	資金の貸付 資金の回収	55,000 60,200	短期貸付金 長期貸付金	62,000 56,400
							利息の受取 事務手数料の受取	2,283 9,636	― ―	― ―

(注) 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)運転資金の貸付条件に関しては、市場の金利水準を参考に、取締役会決議により決定しております。
(2)事務手数料については、市場価格を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	双葉石油㈱	横浜市 港北区	15,300	石油製品販売	所有・直接 100.00	役員の兼任資金の貸付事務の受託	資金の貸付 資金の回収	10,000 22,000	短期貸付金 長期貸付金	62,000 44,400
							利息の受取 事務手数料の受取	2,081 9,600	― ―	― ―

(注) 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)運転資金の貸付条件に関しては、市場の金利水準を参考に、取締役会決議により決定しております。
(2)事務手数料については、市場価格を参考に決定しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	㈱エブリワン	横浜市 港北区	90,000	不動産業	―	不動産の賃貸	不動産の賃貸	3,600	―	―

(注) 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	㈱エブリワン	横浜市 港北区	90,000	不動産業	―	不動産の賃貸	不動産の賃貸	4,089	―	―

(注) 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。
2 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	㈱エブリワン	横浜市 港北区	90,000	不動産業	―	資金の貸付	資金の回収	2,000	短期貸付金	10,000
							利息の受取	78	―	―

(注) 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
運転資金の貸付条件に関しては、市場の金利水準を参考に、取締役会決議により決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	㈱エブリワン	横浜市 港北区	90,000	不動産業	―	資金の貸付	資金の回収	2,000	短期貸付金	8,000
							利息の受取	57	―	―

(注) 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
運転資金の貸付条件に関しては、市場の金利水準を参考に、取締役会決議により決定しております。