有価証券報告書-第68期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)
関連当事者との取引
1 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(注) 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)不動産の賃貸借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。
3. 太田興産㈱は、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社にも該当しております。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(注) 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)不動産の賃貸借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。
3. 太田興産㈱は、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社にも該当しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(注) 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)運転資金の貸付条件に関しては、市場の金利水準を参考に、取締役会決議により決定しております。
(2)事務手数料については、毎期交渉の上、業務委託契約書により決定しております。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において、取引金額を記載していた双葉石油㈱は当連結会計年度より連結対象となったため、記載しておりません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
該当事項はありません。
2 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(注) 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
運転資金の貸付条件に関しては、市場の金利水準を参考に、取締役会決議により決定しております。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
該当事項はありません。
1 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主(法人) | 太田興産㈱ | 横浜市 港北区 | 90,442 | 不動産業 | (被所有)・直接 26.43 | 不動産の 賃貸借 | 資金の貸付 不動産の 賃借 不動産の 賃貸 | 100,000 34,201 13,978 | 長期貸付金 前払費用 差入保証金 | 100,000 1,032 25,370 |
(注) 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)不動産の賃貸借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。
3. 太田興産㈱は、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社にも該当しております。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主(法人) | 太田興産㈱ | 横浜市 港北区 | 90,442 | 不動産業 | (被所有)・直接 26.43 | 不動産の 賃貸借 | 資金の貸付 不動産の 賃借 | ― 23,554 | 長期貸付金 未収入金 差入保証金 | 100,000 342 25,202 |
(注) 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)不動産の賃貸借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。
3. 太田興産㈱は、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社にも該当しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 子会社 | 双葉石油㈱ | 横浜市 港北区 | 15,300 | 石油製品 販売 | 所有・直接 100.00 | 役員の兼任資金の貸付事務の受託 | 資金の回収 | 92,546 | 短期貸付金 長期貸付金 | ― ― |
| 利息の受取 事務手数料の受取 | 1,219 9,600 | ― ― | ― ― |
(注) 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)運転資金の貸付条件に関しては、市場の金利水準を参考に、取締役会決議により決定しております。
(2)事務手数料については、毎期交渉の上、業務委託契約書により決定しております。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において、取引金額を記載していた双葉石油㈱は当連結会計年度より連結対象となったため、記載しておりません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
該当事項はありません。
2 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 太田興産㈱ | 横浜市 港北区 | 90,442 | 不動産業 | (被所有)・直接 26.43 | 資金の貸付 | 資金の回収 | 2,000 | 短期貸付金 | ― |
| 利息の受取 | 9 | ― | ― |
(注) 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
運転資金の貸付条件に関しては、市場の金利水準を参考に、取締役会決議により決定しております。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
該当事項はありません。