有価証券報告書-第71期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

【提出】
2022/07/26 14:23
【資料】
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【項目】
142項目
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(2021年4月30日)
当連結会計年度
(2022年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高306,655千円325,077千円
退職給付費用37,143千円39,920千円
退職給付の支払額△13,575千円△26,894千円
制度への拠出額△11,965千円△11,985千円
転籍に伴う増減6,819千円―千円
その他―千円△9,871千円
退職給付に係る負債の期末残高325,077千円316,247千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2021年4月30日)
当連結会計年度
(2022年4月30日)
非積立型制度の退職給付債務325,077千円316,247千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額325,077千円316,247千円

前連結会計年度
(2021年4月30日)
当連結会計年度
(2022年4月30日)
退職給付に係る負債325,077千円316,247千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額325,077千円316,247千円

(3) 退職給付費用
前連結会計年度
(2021年4月30日)
当連結会計年度
(2022年4月30日)
簡便法で計算した退職給付費用37,143千円39,920千円

3 確定拠出制度
前連結会計年度
(2021年4月30日)
当連結会計年度
(2022年4月30日)
確定拠出制度への要拠出額11,965千円11,985千円

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