有価証券報告書-第64期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
○複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額(退職給付費用)は前連結会計年度39,904千円、当連結会計年度29,953千円であります。
(1) 複数事業主制度の積立状況

項目	前連結会計年度 (平成26年4月30日)	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
年金資産の額 ※1	8,227,814千円	3,585,201千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 ※2	15,887,188千円	15,071,107千円
差引額	△7,659,373千円	△11,485,905千円

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
※1. 前連結会計年度は平成26年4月末日現在、当連結会計年度は平成27年4月末日現在の数値を記載しております。
※2. 前連結会計年度は平成25年3月末日現在、当連結会計年度は平成26年3月末日現在の数値を記載しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
	8.0%	8.4%

(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務(本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。)、繰越不足金及び代行部分の返上であります。平成26年4月1日に代行部分の将来分の返上を実施し、平成26年4月25日最低責任準備金相当額の一部6,000,000千円、平成26年8月22日同1,400,000千円、平成27年1月26日同2,000,000千円、平成27年4月24日同500,000千円、合わせて9,900,000千円を前納を実施しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	381,568千円	397,985千円
退職給付費用	106,886千円	94,297千円
退職給付の支払額	△29,056千円	△29,109千円
制度への拠出額	△61,413千円	△52,351千円
退職給付に係る負債の期末残高	397,985千円	410,822千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
非積立型制度の退職給付債務	397,985千円	410,822千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	397,985千円	410,822千円

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
退職給付に係る負債	397,985千円	410,822千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	397,985千円	410,822千円

(3) 退職給付費用

		前連結会計年度 (平成26年4月30日)	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
簡便法で計算した退職給付費用		106,886千円	94,297千円

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,970千円、当連結会計年度21,784千円でありました。