有価証券報告書-第66期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
○複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額(退職給付費用)は前連結会計年度17,965千円、当連結会計年度はありません。
なお、厚生年金基金は平成27年11月25日付で厚生労働大臣より解散許可を受け、清算終了に向けて手続きを行っております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
(1) 複数事業主制度の積立状況

項目	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
年金資産の額 ※1	2,391,104千円	2,130,563千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 ※2	13,815,100千円	13,815,100千円
差引額	△11,423,995千円	△11,684,536千円

※1. 前連結会計年度は平成28年4月末日現在、当連結会計年度は平成29年4月末日現在の数値を記載しております。
※2. 前連結会計年度は平成27年3月末日現在、当連結会計年度は平成28年3月末日現在の数値を記載しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
	8.4%	8.4%

(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務(本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。)、繰越不足金及び代行部分の返上であります。平成26年4月1日に代行部分の将来分の返上を実施し、平成26年4月25日以降平成29年4月30日までに国に返却額10,162,244千円(最低責任準備金)の納付を行いました。
なお、厚生年金基金の解散に伴い、平成27年10月の納入告知分が最終の掛金となっているため、掛金に占める当社グループの割合は平成27年10月時点で算出しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	410,822千円	442,345千円
退職給付費用	89,109千円	65,052千円
退職給付の支払額	△17,246千円	△49,393千円
制度への拠出額	△40,340千円	△21,519千円
退職給付に係る負債の期末残高	442,345千円	436,484千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
非積立型制度の退職給付債務	442,345千円	436,484千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	442,345千円	436,484千円

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
退職給付に係る負債	442,345千円	436,484千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	442,345千円	436,484千円

(3) 退職給付費用

		前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
簡便法で計算した退職給付費用		89,109千円	65,052千円

3 確定拠出制度

		前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
確定拠出制度への要拠出額		21,646千円	21,519千円