有価証券報告書-第68期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
○複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額(退職給付費用)について、厚生年金基金は2015年11月25日付で厚生労働大臣より解散許可を受け、精算終了に向け手続きを進めておりましたが、厚生労働大臣の認可を受け2019年1月31日付で解散いたしました。よって前連結会計年度及び当連結会計年度の拠出額はありません。
また、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
(1) 複数事業主制度の積立状況

項目	前連結会計年度 (2018年4月30日)	当連結会計年度 (2019年4月30日)
年金資産の額 ※1	12,221,349千円	―千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 ※2	10,276,759千円	―千円
差引額	1,944,589千円	―千円

※1. 前連結会計年度は2018年4月末日現在の数値を記載しております。
※2. 前連結会計年度は2018年3月末日現在の数値を記載しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)	当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
	8.4%	―%

(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務(本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。)、繰越不足金及び代行部分の返上であります。2014年4月1日に代行部分の将来分の返上を実施し、2014年4月25日以降2017年4月30日までに国に返却額10,162,244千円(最低責任準備金)の納付を行いました。
なお、厚生年金基金の解散に伴い、2015年10月の納入告知分が最終の掛金となっているため、掛金に占める当社グループの割合は2015年10月時点で算出しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2018年4月30日)	当連結会計年度 (2019年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	436,484千円	461,694千円
新規連結による増加	―千円	5,009千円
退職給付費用	64,164千円	80,379千円
退職給付の支払額	△19,250千円	△19,202千円
制度への拠出額	△19,705千円	△19,215千円
退職給付に係る負債の期末残高	461,694千円	508,665千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年4月30日)	当連結会計年度 (2019年4月30日)
非積立型制度の退職給付債務	461,694千円	508,665千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	461,694千円	508,665千円

	前連結会計年度 (2018年4月30日)	当連結会計年度 (2019年4月30日)
退職給付に係る負債	461,694千円	508,665千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	461,694千円	508,665千円

(3) 退職給付費用

		前連結会計年度 (2018年4月30日)	当連結会計年度 (2019年4月30日)
簡便法で計算した退職給付費用		64,164千円	80,379千円

3 確定拠出制度

		前連結会計年度 (2018年4月30日)	当連結会計年度 (2019年4月30日)
確定拠出制度への要拠出額		19,705千円	19,215千円