固定資産
連結
- 2017年12月31日
- 59億202万
- 2018年12月31日 -0.19%
- 58億9103万
個別
- 2017年12月31日
- 64億9715万
- 2018年12月31日 +3.21%
- 67億554万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。2020/08/19 16:08
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
事業セグメントが単一のため、記載を省略しております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2020/08/19 16:08
有形固定資産
店舗におけるPOSシステム等(工具、器具及び備品)であります。 - #3 事業等のリスク
- 2.出店政策による影響について2020/08/19 16:08
新規出店に際しては、その立地の諸条件・集客性・コストなどを検討のうえ、厳しく選定しておりますが、出店計画の変更や延期あるいは中止を余儀なくされることもあります。また、必ずしも集客が見込みどおりにならない場合及び当社の経営判断により業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあります。業態変更、退店にともなう固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
3.賃貸借契約について - #4 固定資産の減価償却の方法
- 4. 固定資産の減価償却の方法2020/08/19 16:08
① 有形固定資産(リース資産を除く) - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2020/08/19 16:08
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/08/19 16:08
- #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)2020/08/19 16:08
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。地域 主な用途 種類 金額 東京都 店舗(12店舗) 建物及び構築物 32,892千円 その他有形固定資産 15,888千円 ソフトウエア 62千円 遊休資産 電話加入権 345千円 神奈川県 店舗(1店舗) 建物及び構築物 83,534千円 その他有形固定資産 6,274千円 大阪府 店舗(2店舗) 建物及び構築物 15,506千円 その他有形固定資産 1,585千円 電話加入権 69千円
その結果、継続して営業損失を計上している店舗について建物及び構築物、その他有形固定資産、ソフトウエア、電話加入権の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額155,814千円を特別損失に計上しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末と比較して2億55百万円減少し、9億65百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が2億48百万円減少したことによるものであります。2020/08/19 16:08
固定資産は、前連結会計年度末と比較して10百万円減少し、58億91百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産は新規出店、改装等による増加がありましたが、減損損失、減価償却及び為替の影響により純額で39百万円の減少、及び差入保証金は新規出店による差入で41百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べて2億63百万円減少して、29億69百万円となりました。 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2020/08/19 16:08
(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 期首残高 585,415千円 574,532千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 ― 16,449千円 時の経過による調整額 6,937千円 10,904千円
当連結会計年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/08/19 16:08
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2020/08/19 16:08
4. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)